設立申請に必要な書類の様式等

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）設立認証申請書等
    

特定非営利活動促進法第10条、11条
高知県特定非営利活動促進法施行条例第２条
高知県特定非営利活動促進法施行細則第２条

    

　特定非営利活動法人を設立するためには、法律に定められた書類を所轄庁
（※）に提出し、設立の認証を受けることが必要です。
　設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。
※所轄庁とは、原則として、事務所が存在する都道府県知事。ただし、２以
上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は、内閣総理大臣。
    

【設立申請時に提出する書類・部数等】
１　設立認証申請書〔様式第１号・細則第２条関係〕（１部）
２　定款〔法第10条、11条関係〕（２部）
３　役員名簿及び報酬を受ける者の名簿〔法第11条関係〕（２部）
４　各役員の就任承諾書及び誓約書〔法第10条関係〕
　　（各役員各々１部）
５　各役員の住所又は居住を証する書面（住民票等）〔法第10条関係〕
　　（各役員各々１部）
６　社員のうち10人以上の者の名簿〔法第10条関係〕（１部）
７　確認書〔法第10条関係〕（１部）
８　設立趣旨書〔法第10条関係〕（２部）
９　設立総会の議事録の謄本〔法第10条関係〕（１部）
10　事業計画書〔法第10条関係〕（２部）
　　（設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書）
11　収支予算書〔法第10条関係〕（２部）
　　（設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書）