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【第10号の3様式】 更正請求書

更新日  2013年6月3日



様式の分類 法人県民税・法人事業税・地方法人特別税関係
様式名
更正請求書(第10号の3様式)
該当条文等
地方税法第20条の9の3、第53条の2、第72条の33の2、第72条の49、地方法人
特別税等に関する暫定措置法第10条
説明
【概 要】
 既に提出した申告書について、地方税法の規定に従っていなかったことや
計算に誤りがあったことにより、記載していた税額等が過大であった場合な
どに、減額するように更正を求める手続きです。(該当する地方税法の条文
により、提出期間が異なりますので、ご確認ください。)
受付窓口
県内の本店又は主たる事務所地を所管する県税事務所にて受け付けてい
ます。(ただし、土日・祝祭日・年末年始等、県税事務所の閉庁日は除きま
す。)

 ●安芸県税事務所    〒784-0001 
             安芸市矢ノ丸1丁目4-36 安芸総合庁舎内 
             TEL 0887-34-1161  

 ●中央東県税事務所   〒781-5103 
             高知市大津乙1820-1 
             TEL 088-866-8500   
 
 ●中央西県税事務所   〒780-0850 
             高知市丸ノ内1丁目7-52 高知県庁西庁舎内 
             TEL 088-821-4652
  
 
 ●須崎県税事務所    〒785-0013 
             須崎市西古市町1-24 須崎総合庁舎内 
             TEL 0889-42-2366   

 ●幡多県税事務所    〒787-0028 
             四万十市中村山手通19 幡多総合庁舎内 
             TEL 0880-34-5114   


(県税事務所の所管区域・所在地については、高知県ホームページの
「組織でさがす」の「総務部」、「税務課」の「県税の窓口」等をご覧
ください。)
受付期間
【提出期間】
 1.地方税法第20条の9の3第1項の規定に基づいて提出する場合は、
   請求のもととなる申告書の法廷納期限から5年以内(平成23年12月1日
   以前の法定納期限のものについては1年以内)

 2.地方税法第20条の9の3第2項の規定に基づいて提出する場合は、
   地方税法第20条の9の3第2項の各号に掲げる事実に該当した日の翌日か
   ら起算して2月以内

 3.地方税法第53条の2の規定に基づいて提出する場合は、
   国の税務官署が法人税の更正の通知をした日から2月以内

 4.地方税法第72条の33の2第1項の規定に基づいて提出する場合は、
   請求のもととなる修正申告書を提出した日又は更正・決定の通知を受
   けた日から2月以内

 5.地方税法第72条の33の2第2項の規定に基づいて提出する場合は、
   国の税務官署が法人税の更正・決定の通知をした日から2月以内

 ※1 分割基準の誤りによる更正の請求をする場合には「分割基準の修正に
    関する届出書」を併せて提出してください。

【受付時間】  8:30〜12:00
       13:00〜17:15
提出書類
【共 通】
 ●更正請求書(第10号の3様式)

【添付書類】
 ・課税標準等又は税額等が過大であること等の事実を証する資料

 ・地方税法第53条の2又は第72条の33の2の規定に基づく場合は、
  法人税の更正・決定通知書の写し

 ・地方税法第72条の49第4項の規定に基づく場合は、分割基準の修正に関す
  る届出をしたことを証する文書(本店が高知県でない法人の場合)
備考
【提出先】
 高知県内の本店又は主たる事務所地を所管する県税事務所
 ○郵送による受付も行っています。
担当部署
課室名 税務課
電話 088-823-9309  FAX 088-823-9252
メール 110501@ken.pref.kochi.lg.jp
ダウンロード
書類
更正請求書[pdf] size(157KB)