| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成22年6月22日告示第393号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成22年6月22日告示第392号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成22年8月3日告示第483号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成22年8月10日告示第490号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成22年9月3日告示第525号 |
| 高知港、須崎港、下田港及び宿毛湾港の港湾区域及び臨港地区内における港湾施設に係る使用料の徴収事務の委託 | 平成22年6月4日告示第348号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県公告式条例 | 昭和25年8月31日条例第38号 |
| 高知県訓令発布式 | 昭和25年8月31日訓令第27号 |
| 高知県告示公告式 | 昭和25年8月31日告示第375号 |
| 高知県公報の発行に関する規則 | 平成19年4月1日規則第44号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県公文書規程 | 昭和39年12月28日訓令第64号 |
| 公用文における漢字使用等に関する規程 | 昭和56年11月24日訓令第14号 |
| 左横書き文書の作成要領 | 平成5年10月1日訓令第14号 |
| 高知県条例の形式を左横書きに改正する条例 | 平成13年3月27日条例第8号 |
| 高知県規則の形式を左横書きに改正する規則 | 平成13年5月8日規則第93号 |
| 高知県訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | 平成13年5月8日訓令第15号 |
| 高知県告示の形式を左横書きに改正する規程 | 平成13年5月8日告示第335号 |
| 高知県情報公開条例 | 平成2年3月26日条例第1号 |
| 高知県公文書開示審査会規則 | 平成2年6月8日規則第20号 |
| 知事が管理する公文書の開示等に関する規則 | 平成2年6月8日規則第21号 |
| 高知県個人情報保護条例 | 平成13年3月27日条例第2号 |
| 高知県個人情報保護制度委員会規則 | 平成13年3月27日規則第15号 |
| 知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則 | 平成13年9月28日規則第144号 |
| 高知県個人情報保護審査会規則 | 平成13年9月28日規則第145号 |
| 口頭による開示請求を行うことができる個人情報 | 平成15年4月1日告示第226号 |
| 事業者が取り扱う個人情報の保護に関する規則 | 平成13年9月28日規則第146号 |
| 事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針 | 平成13年10月2日告示第567号 |
| 高知県住民基本台帳法施行条例 | 平成14年7月16日条例第33号 |
| 高知県住民基本台帳法施行細則 | 平成14年8月5日規則第78号 |
| 住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務の委任 | 平成12年1月28日告示第38号 |
| 高知県公印規程 | 昭和41年9月13日訓令第50号 |
| 高知県電子署名規程 | 平成14年7月29日訓令第20号 |
| 高知県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例 | 平成15年12月26日条例第59号 |
| 高知県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行細則 | 平成16年1月27日規則第5号 |
| 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく認証事務の委任 | 平成15年12月9日告示第698号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県表彰規則 | 昭和31年10月12日規則第51号 |
| 知事表彰の表彰状等の様式に関する規程 | 昭和41年10月18日訓令第54号 |
| 高知県表彰審査会規程 | 昭和31年10月12日訓令第22号 |
| 高知県文化賞授与規則 | 平成7年10月1日規則第104号 |
| 高知県職員表彰規程 | 昭和37年9月28日訓令第46号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 政治倫理の確立のための高知県知事の資産等の公開に関する条例 | 平成7年10月13日条例第44号 |
| 政治倫理の確立のための高知県知事の資産等の公開に関する条例施行規則 | 平成7年10月13日規則第111号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県選挙事務執行規程 | 平成7年2月24日選挙管理委員会告示第11号 |
| その病院の長、老人ホームの長、身体障害者支援施設の長及び保護施設の長を不在者投票管理者とする施設の指定 | 平成18年12月28日選挙管理委員会告示第102号 |
| 高知県議会の議員及び高知県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例 | 平成6年10月14日条例第33号 |
| 高知県議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 | 昭和57年12月24日条例第29号 |
| 選挙公報の発行に関する条例 | 昭和41年12月27日条例第47号 |
| 公職選挙法の規定による個人演説会等を開催できる施設 | 平成18年9月8日選挙管理委員会告示第70号 |
| 農業委員会等に関する法律において準用する公職選挙法の規定による個人演説会を開催できる施設 | 平成18年9月8日選挙管理委員会告示第71号 |
| 漁業法において準用する公職選挙法の規定による個人演説会を開催できる施設 | 平成18年9月8日選挙管理委員会告示第72号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県選挙管理委員会規程 | 昭和26年4月3日選挙管理委員会告示第4号 |
| 高知県選挙管理委員会委員長専決規程 | 平成18年5月23日選挙管理委員会告示第41号 |
| 高知県選挙管理委員会書記長専決規程 | 平成18年5月23日選挙管理委員会委員長訓令第1号 |
| 高知県選挙管理委員会書記長専決規程の形式を左横書きに改正する訓令 | 平成13年5月8日選挙管理委員会委員長訓令第1号 |
| 高知県選挙管理委員会告示の形式を左横書きに改正する規程 | 平成13年5月8日選挙管理委員会告示第37号 |
| 高知県選挙管理委員会が管理する公文書の開示等に関する規程 | 平成2年9月6日選挙管理委員会告示第155号 |
| 高知県選挙管理委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規程 | 平成13年9月28日選挙管理委員会告示第99号 |
| 高知県選挙管理委員会に係る高知県行政手続条例の施行に関する規程 | 平成20年11月21日選挙管理委員会告示第77号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 条例の制定又は改廃の請求及び県の事務の執行に関し、監査の請求をする場合の選挙権を有する者の総数の50分の1の数 | 平成22年6月23日選挙管理委員会告示第41号 |
| 高知県議会の解散の請求及び知事等の解職の請求をする場合の選挙権を有する者の必要な数 | 平成22年6月23日選挙管理委員会告示第42号 |
| 高知県議会議員の解職の請求をする場合の各選挙区における選挙権を有する者の総数の3分の1の数 | 平成22年6月23日選挙管理委員会告示第43号 |
| 高知海区漁業調整委員会の委員の解職の請求をする場合の高知海区漁業調整委員会の委員の選挙権を有する者の総数の3分の1の数 | 平成21年12月11日選挙管理委員会告示第86号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県議会基本条例 | 平成21年11月30日条例第72号 |
| 高知県議会定例会回数条例 | 昭和31年7月27日条例第34号 |
| 高知県議会会議規則 | 昭和54年4月1日 制定 |
| 高知県議会会議規則の形式を左横書きに改正する規則 | 平成13年3月27日議会規則第1号 |
| 高知県議会電子署名規程 | 平成16年3月26日議会訓令第1号 |
| 高知県議会委員会条例 | 昭和38年4月8日条例第16号 |
| 高知県議会常任委員会所管事項 | 昭和38年7月5日議会告示第2号 |
| 高知県議会傍聴規則 | 昭和36年12月12日議会告示第1号 |
| 高知県議会事務局規程 | 平成15年2月28日議会訓令第1号 |
| 高知県議会公印規程 | 昭和41年5月24日議会訓令第1号 |
| 高知県議会公印規程及び高知県議会事務局規程の形式を左横書きに改正する訓令 | 平成13年6月22日議会訓令第3号 |
| 高知県議会告示の形式を左横書きに改正する規程 | 平成13年6月22日議会告示第3号 |
| 高知県議会が管理する公文書の開示等に関する規程 | 平成11年3月2日議会告示第1号 |
| 高知県議会議員として在職した者の表彰等に関する規則 | 昭和38年2月27日規則第8号 |
| 政治倫理の確立のための高知県議会の議員の資産等の公開に関する条例 | 平成7年10月13日条例第43号 |
| 高知県議会の議員の資産等の公開に関する規程 | 平成7年12月12日議会告示第3号 |
| 高知県政務調査費の交付に関する条例 | 平成13年3月6日条例第1号 |
| 高知県政務調査費の交付に関する規程 | 平成13年4月1日議会告示第2号 |
| 高知県議会の議員の定数並びに議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例 | 平成14年3月12日条例第1号 |
| 市町村の合併に伴う高知県議会の議員の選挙区の特例に関する条例 | 平成19年7月2日条例第62号 |
| 高知県議会議員き章規程 | 平成15年2月28日議会告示第1号 |
| 高知県議会が取り扱う個人情報の保護に関する規程 | 平成17年3月29日議会告示第2号 |
| 高知県議会図書室規程 | 平成18年7月18日議会告示第1号 |
| 高知県議会議長が行う職員の退職手当に関する条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規程 | 平成21年10月23日議会告示第3号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県部設置条例 | 昭和31年10月15日条例第41号 |
| 高知県行政組織規則 | 平成15年4月1日規則第43号 |
| 高知県の休日を定める条例 | 平成元年3月24日条例第2号 |
| 高知県処務規程 | 平成8年3月29日訓令第2号 |
| 高知県行政考査規程 | 昭和30年9月1日訓令第22号 |
| 高知県職員服務考査規程 | 昭和31年11月2日訓令第25号 |
| 高知県電子計算機運営規程 | 平成6年4月22日訓令第8号 |
| 高知県情報通信基幹ネットワーク運営管理規程 | 平成15年4月1日訓令第8号 |
| 高知県情報セキュリティ基本方針を定める規程 | 平成19年4月1日訓令第11号 |
| 高知県情報セキュリティ基本方針を定める規程 | 平成19年4月1日公営企業局訓令第1号 |
| 高知県情報セキュリティ基本方針を定める規程 | 平成19年4月1日議会訓令第2号 |
| 高知県情報セキュリティ基本方針を定める規程 | 平成19年4月1日教育委員会訓令第7号 |
| 高知県情報セキュリティ基本方針を定める規程 | 平成19年4月1日警察本部訓令第17号 |
| 高知県情報セキュリティ基本方針を定める規程 | 平成19年4月1日監査委員訓令第1号 |
| 高知県情報セキュリティ基本方針を定める規程 | 平成19年4月1日人事委員会訓令第2号 |
| 高知県庁舎管理規則 | 平成5年4月1日規則第29号 |
| 高知県庁内防火管理規則 | 昭和39年12月15日規則第101号 |
| 高知県県民室設置運営規則 | 平成15年8月1日規則第95号 |
| 高知県法制審議会規程 | 昭和36年12月28日訓令第34号 |
| 高知県職員委員会規則 | 昭和24年3月1日規則第5号 |
| 高知県職員懲戒委員会規程 | 昭和29年6月25日訓令第21号 |
| 高知県損害賠償等審査会規則 | 昭和45年2月24日規則第3号 |
| 高知県公共事業再評価委員会設置規程 | 平成10年10月27日告示第620号 |
| 高知県男女共同参画推進本部設置規程 | 昭和51年7月23日訓令第17号 |
| 高知県県民生活対策協議会設置規程 | 昭和56年4月1日訓令第4号 |
| 高知県産業振興推進本部設置規程 | 平成22年4月1日訓令第4号 |
| 高知県産業振興推進本部設置規程 | 平成22年4月1日公営企業局訓令第4号 |
| 高知県産業振興推進本部設置規程 | 平成22年4月1日教育委員会訓令第5号 |
| 高知県中山間総合対策本部設置規程 | 平成7年4月1日訓令第19号 |
| 高知県交通安全対策会議条例 | 昭和45年10月28日条例第38号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県行政手続条例 | 平成7年10月13日条例第45号 |
| 高知県行政手続条例施行規則 | 平成8年3月26日規則第20号 |
| 高知県聴聞手続規則 | 平成6年9月30日規則第60号 |
| 高知県行政手続条例の一部を改正する条例による改正後の高知県行政手続条例第44条第1項の公示に関し必要な事項の定め | 平成21年2月27日告示第133号 |
| 高知県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 | 平成16年12月28日条例第65号 |
| 高知県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | 平成16年12月28日規則第120号 |
| 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第4条第2項ただし書の行政機関等の指定する方法 | 平成19年3月23日告示第189号 |
| 高知県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例 | 平成19年3月23日条例第6号 |
| 高知県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | 平成19年3月27日規則第32号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県監査委員に関する条例 | 昭和39年3月28日条例第38号 |
| 高知県監査委員処務規程 | 平成16年4月20日監査委員訓令第3号 |
| 高知県監査委員事務局の組織に関する規程 | 昭和50年3月28日監査委員訓令第1号 |
| 高知県監査委員事務局処務規程 | 平成15年4月1日監査委員訓令第1号 |
| 高知県監査委員訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | 平成13年6月1日監査委員訓令第2号 |
| 高知県監査委員事務局事務決裁規程 | 昭和50年3月28日監査委員訓令第3号 |
| 高知県監査委員公印規程 | 昭和39年4月1日監査委員訓令第1号 |
| 高知県監査委員事務局電子署名規程 | 平成16年3月2日監査委員訓令第1号 |
| 高知県監査委員が管理する公文書の開示等に関する規程 | 平成2年9月6日監査委員告示第1号 |
| 高知県監査委員が取り扱う個人情報の保護に関する規程 | 平成13年9月28日監査委員告示第4号 |
| 高知県監査委員が管理する公文書の開示等に関する規程の形式を左横書きに改正する規程 | 平成13年6月1日監査委員告示第1号 |
| 高知県外部監査契約に基づく監査に関する条例 | 平成11年3月26日条例第1号 |
| 高知県外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面閲覧規則 | 平成11年3月26日規則第22号 |
| 高知県代表監査委員が行う職員の退職手当に関する条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規程 | 平成21年10月23日監査委員告示第3号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県統計調査条例 | 平成21年3月27日条例第7号 |
| 高知県統計調査条例施行規則 | 平成21年3月27日規則第19号 |
| 高知県統計調査員の設置に関する規則 | 平成21年3月27日規則第20号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 地方自治法第8条第1項第4号の規定による都市的施設その他の都市としての要件に関する条例 | 昭和28年12月25日条例第62号 |
| 地方自治法第8条第2項の規定による町としての要件に関する条例 | 昭和23年12月17日条例第62号 |
| 高知県の事務処理の特例に関する条例 | 平成12年3月28日条例第7号 |
| 県の加入しない一部事務組合等の設置等を許可又は認可する際の基準及び標準処理期間 | 平成12年4月1日告示第264号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県国土利用計画審議会条例 | 昭和49年10月18日条例第36号 |
| 高知県土地利用審査会条例 | 昭和49年10月18日条例第37号 |
| 地域総合整備資金の平成18年度の貸付けに係る徴収事務の委託 | 平成19年1月16日告示第17号 |
| 地域総合整備資金の平成19年度の貸付けに係る徴収事務の委託 | 平成20年4月1日告示第226号 |
| 地域総合整備資金の平成20年度の貸付けに係る徴収事務の委託 | 平成21年3月23日告示第179号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県人権尊重の社会づくり条例 | 平成10年3月30日条例第2号 |
| 高知県人権尊重の社会づくり条例施行規則 | 平成10年4月1日規則第63号 |
| 高知県立人権啓発センターの設置及び管理に関する条例 | 平成17年3月29日条例第5号 |
| 高知県立人権啓発センターの設置及び管理に関する条例施行規則 | 昭和58年3月31日規則第10号 |
| 高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定 | 平成21年1月9日告示第6号 |
| 高知県立人権啓発センターに係る使用料の徴収事務の委託 | 平成22年4月16日告示第241号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 行政書士法施行細則 | 昭和26年4月6日規則第17号 |
| 高知県公益認定等審議会条例 | 平成20年3月25日条例第2号 |
| 高知県公益認定等審議会条例施行規則 | 平成20年3月25日規則第18号 |
| 知事の所管に属する特例民法法人の監督に関する規則 | 平成20年11月28日規則第92号 |
| 〔旧〕知事の主管に属する公益法人の設立の許可及び監督に関する規則 | 昭和42年3月22日規則第13号 |
| 知事の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する規則 | 平成11年3月30日規則第27号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県人事委員会設置条例 | 昭和26年4月3日条例第26号 |
| 高知県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | 平成17年3月29日条例第1号 |
| 高知県人事委員会の会議に関する規則 | 昭和26年5月15日人事委員会規則第1号 |
| 高知県人事委員会公開審理傍聴規則 | 昭和38年6月21日人事委員会規則第19号 |
| 高知県人事委員会事務局の組織に関する規則 | 昭和37年5月18日人事委員会規則第13号 |
| 高知県人事委員会事務局処務規程 | 平成14年8月30日人事委員会訓令第2号 |
| 高知県人事委員会規則の形式を左横書きに改正する規則 | 平成13年5月25日人事委員会規則第18号 |
| 高知県人事委員会訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | 平成13年5月25日人事委員会訓令第1号 |
| 高知県人事委員会告示の形式を左横書きに改正する規程 | 平成13年5月25日人事委員会告示第4号 |
| 高知県人事委員会の権限に属する事務の一部を事務局長に委任する規則 | 昭和45年12月1日人事委員会規則第21号 |
| 高知県人事委員会事務局次長等の専決及び代決規程 | 昭和45年12月1日人事委員会訓令第1号 |
| 高知県人事委員会公印規程 | 昭和42年3月24日人事委員会訓令第2号 |
| 高知県人事委員会電子署名規程 | 平成16年3月23日人事委員会訓令第1号 |
| 高知県人事委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則 | 平成13年9月28日人事委員会規則第25号 |
| 情報公開及び個人情報の保護に関する事項の専決の特例に関する規程 | 平成2年9月6日人事委員会訓令第1号 |
| 高知県人事委員会に係る高知県行政手続条例の施行に関する規則 | 平成20年10月21日人事委員会規則第26号 |
| 高知県人事委員会聴聞手続規則 | 平成6年9月30日人事委員会規則第21号 |
| 高知県人事委員会が行う聴聞の期日における審理の公開請求手続に関する規則 | 平成6年9月30日人事委員会規則第22号 |
| 高知県人事委員会が管理する公文書の開示等に関する規則 | 平成2年9月6日人事委員会規則第9号 |
| 口頭による開示請求を行うことができる個人情報 | 平成14年4月12日人事委員会告示第1号 |
| 人事記録に関する規則 | 昭和33年2月14日人事委員会規則第2号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和29年7月20日告示第459号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和30年9月20日告示第409号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和31年11月13日告示第551号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和32年4月12日告示第241号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和32年7月30日告示第430号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和33年4月18日告示第277号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和33年7月25日告示第468号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和34年5月19日告示第304号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和34年12月13日告示第700号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和35年4月30日告示第255号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和35年7月29日告示第418号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和38年5月4日告示第202号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和41年5月6日告示第195号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和41年7月29日告示第346号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和50年11月1日告示第635号 |
| 公平委員会の事務の受託 | 昭和54年8月1日告示第426号 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成2年11月30日告示第546号 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成6年4月1日告示第202号 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成6年7月29日告示第402号 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成7年7月21日告示第412号 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成9年10月28日告示第732号 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成10年10月30日告示第629号 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成13年11月6日告示第621号 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成15年7月18日告示第426号 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成16年10月1日告示第601号の2 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成17年2月1日告示第46号の2 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成17年2月1日告示第46号の3 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成17年2月1日告示第46号の4 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成17年4月10日告示第329号 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成17年8月1日告示第560号の3 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成18年1月1日告示第2号 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成18年3月1日告示第159号 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成18年3月1日告示第160号 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成18年3月20日告示第206号の2 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成18年3月20日告示第206号の3 |
| 公平委員会の事務の委託 | 平成19年10月12日告示第666号 |
| 公平委員会の事務委託市町村、一部事務組合及び広域連合の管理職員等の範囲を定める規則 | 昭和41年9月3日人事委員会規則第18号 |
| 高知県人事委員会に係る高知県統計調査条例の施行に関する規則 | 平成21年4月14日人事委員会規則第34号 |
| 高知県人事委員会が行う職員の退職手当に関する条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | 平成21年10月23日人事委員会規則第45号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県副知事定数条例 | 平成19年3月23日条例第4号 |
| 高知県職員定数条例 | 昭和24年7月12日条例第31号 |
| 特別職の指定等に関する条例 | 平成12年3月28日条例第2号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 職員の任用に関する規則 | 昭和32年12月23日人事委員会規則第19号 |
| 一般職の任期付職員の採用等に関する条例 | 平成14年12月27日条例第52号 |
| 一般職の任期付職員の採用等に関する規則 | 平成14年12月27日人事委員会規則第20号 |
| 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例 | 平成14年12月27日条例第53号 |
| 一般職の任期付研究員の採用等に関する規則 | 平成14年12月27日人事委員会規則第21号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 | 平成20年7月29日条例第29号 |
| 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則 | 平成20年8月29日規則第75号 |
| 地方自治法第203条の2に規定する者の報酬及び費用弁償に関する条例 | 昭和28年1月26日条例第13号 |
| 高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例 | 平成22年3月26日条例第1号 |
| 附属機関の委員等の報酬に関する規則 | 昭和43年3月27日規則第8号 |
| 出頭者、鑑定人等の報酬、費用弁償等に関する条例 | 昭和34年3月25日条例第2号 |
| 高知県特別職報酬等審議会条例 | 昭和39年7月13日条例第57号 |
| 高知県特別職報酬等審議会条例施行規則 | 昭和39年8月25日規則第68号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 初任給調整手当に関する規則 | 昭和36年5月19日人事委員会規則第15号 |
| 住居手当に関する規則 | 昭和49年12月21日人事委員会規則第29号 |
| 特地勤務手当等に関する規則 | 昭和45年12月26日人事委員会規則第30号 |
| 知事等の期末手当に関する規則 | 昭和47年3月28日規則第20号 |
| 管理職員特別勤務手当に関する規則 | 平成4年3月18日人事委員会規則第5号 |
| 期末手当及び勤勉手当に関する規則 | 昭和38年12月25日人事委員会規則第31号 |
| 昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例 | 昭和48年12月21日条例第49号 |
| 昭和49年度における期末手当の特例に関する規則 | 昭和49年4月27日人事委員会規則第9号 |
| 昭和56年度の期末手当及び勤勉手当の特例に関する日を定める規則 | 昭和57年3月27日人事委員会規則第2号 |
| 通勤手当に関する規則 | 昭和33年10月31日人事委員会規則第10号 |
| 単身赴任手当に関する規則 | 平成2年3月13日人事委員会規則第1号 |
| 平成15年3月に支給する期末手当における特例措置に関する規則 | 平成14年12月27日人事委員会規則第34号 |
| 平成15年12月に支給する期末手当における特例措置に関する規則 | 平成15年11月28日人事委員会規則第31号 |
| 平成17年12月に支給する期末手当における特例措置に関する規則 | 平成17年11月30日人事委員会規則第43号 |
| 平成21年12月に支給する期末手当における特例措置に関する規則 | 平成21年11月30日人事委員会規則第52号 |
| 技能職員の特殊勤務手当の支給等に関する就業規則 | 昭和38年3月18日告示第122号 |
| 技能職員の特殊勤務手当の支給等に関する就業規則 | 昭和56年2月27日教育委員会告示第1号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 職員の旅費に関する条例 | 昭和29年7月12日条例第36号 |
| 職員の旅費に関する規則 | 昭和31年4月6日人事委員会規則第1号 |
| 高知県旅費支給事務集中処理規則 | 平成18年4月1日規則第71号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 知事及び副知事の退職手当に関する条例 | 平成15年10月3日条例第48号 |
| 職員の退職手当に関する条例 | 昭和28年12月25日条例第59号 |
| 職員の退職手当に関する条例施行規則 | 昭和29年3月30日人事委員会規則第1号 |
| 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第7項及び第8項に規定する退職手当の額を定める規則 | 平成15年10月24日人事委員会規則第21号 |
| 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う経過措置に関する規則 | 平成18年3月31日人事委員会規則第25号 |
| 職員の退職手当に関する条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | 平成21年10月23日規則第80号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例 | 平成6年12月21日条例第45号 |
| 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則 | 平成6年12月21日人事委員会規則第47号 |
| 職員の勤務時間等に関する規程 | 昭和34年9月11日訓令第27号 |
| 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律の規定により休日とされた日の取扱いに関する条例 | 平成元年2月22日条例第1号 |
| 技能職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程 | 昭和29年12月28日訓令第51号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 | 平成4年3月25日条例第1号 |
| 職員の育児休業等に関する規則 | 平成11年12月27日人事委員会規則第24号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例 | 昭和26年9月11日条例第41号 |
| 職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例施行規則 | 昭和26年11月2日人事委員会規則第6号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | 昭和63年3月23日条例第1号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | 昭和63年3月31日人事委員会規則第8号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | 平成13年12月25日条例第51号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 | 平成14年3月26日人事委員会規則第2号 |
| 高知県職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例 | 平成21年3月27日条例第5号 |
| 高知県職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例施行規則 | 平成21年3月27日規則第17号 |
| 職員の定年等に関する条例 | 昭和59年7月12日条例第13号 |
| 職員の定年等に関する規則 | 昭和60年2月12日人事委員会規則第1号 |
| 職員の再任用に関する条例 | 平成12年3月28日条例第3号 |
| 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | 昭和26年9月11日条例第42号 |
| 日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び出納長等の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例 | 昭和27年5月31日条例第13号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | 平成元年3月24日条例第3号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県職員倫理条例 | 平成11年12月27日条例第46号 |
| 高知県職員倫理規則 | 平成12年12月1日規則第219号 |
| 高知県職員倫理条例第2条第1項第3号の任命権者が定める法人等 | 平成12年12月1日告示第673号 |
| 高知県職員倫理条例第2条第1項第3号の任命権者が定める者 | 平成18年4月1日教育委員会告示第12号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | 昭和26年3月20日条例第4号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | 昭和26年3月20日条例第3号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する規則 | 昭和27年6月27日人事委員会規則第1号 |
| 営利企業等の従事制限の基準に関する規則 | 昭和26年6月15日人事委員会規則第3号 |
| 高知県当直規程 | 昭和39年5月15日訓令第18号 |
| 高知県自動車の運転及び管理規程 | 昭和36年12月8日訓令第33号 |
| 高知県職員の職務発明等に関する規則 | 平成9年7月1日規則第90号 |
| 次世代育成支援対策推進法第19条第1項に規定する特定事業主等を定める規則 | 平成17年3月11日規則第26号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県公務員宿舎規則 | 昭和32年4月1日規則第20号 |
| 無料宿舎を貸与する公務員及び有料宿舎の公用に供する部分を控除する職 | 昭和32年4月1日告示第258号 |
| 職員の互助会に関する条例 | 昭和39年10月13日条例第59号 |
| 職員の互助会に関する規則 | 昭和39年11月10日規則第91号 |
| 地方職員共済組合定款 | 昭和37年12月1日 公報(定款第1号) |
| 高知県職員安全衛生管理規程 | 昭和61年8月1日訓令第12号 |
| 高知県職員被服貸与規則 | 昭和45年8月20日規則第41号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 恩給給与手続規則 | 昭和25年7月4日規則第45号 |
| 職員の退隠料等に関する条例 | 昭和30年3月18日条例第13号 |
| 退隠料等の支給に関する規則 | 昭和37年5月22日規則第27号 |
| 受給者の請求を待たずに年額又は支給年額を改定すべき恩給及び退隠料等の改定及び請求手続きに関する規則 | 昭和37年12月11日規則第69号 |
| 昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例 | 昭和31年10月15日条例第44号 |
| 平成元年4月分から同年7月分までの遺族扶助料に係る加算の年額の特例に関する条例 | 平成2年3月26日条例第2号 |
| 恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料等の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 | 昭和32年7月20日条例第41号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | 昭和42年12月27日条例第32号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | 昭和43年7月1日規則第26号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 職員団体の登録に関する条例 | 昭和41年7月18日条例第33号 |
| 職員団体の登録等に関する規則 | 平成22年5月11日人事委員会規則第24号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | 昭和41年7月18日条例第34号 |
| 地方公務員法第55条の2第3項の規定による職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例を定める規則 | 平成9年3月31日人事委員会規則第9号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 | 昭和45年12月26日人事委員会規則第34号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | 昭和26年8月10日人事委員会規則第4号 |
| 勤務条件に関する措置の要求に関する規則の規定に基く措置の要求等に関する様式 | 昭和27年2月26日人事委員会告示第1号 |
| 不利益処分についての不服申立てに関する規則 | 昭和38年4月2日人事委員会規則第8号 |
| 不服申立て等に関する様式 | 昭和38年4月2日人事委員会告示第3号 |
| 職員の苦情の処理に関する規則 | 平成17年3月22日人事委員会規則第3号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県予算規則 | 昭和39年5月1日規則第35号 |
| 高知県会計規則 | 平成4年3月10日規則第2号 |
| 高知県会計規則第2条による出先機関及び取扱店の指定 | 平成4年4月1日告示第208号 |
| 会計管理者及び出納員の権限に属する事務の一部委任 | 平成19年4月1日告示第262号 |
| 指定金融機関等の名称、位置 | 昭和39年4月1日告示第110号 |
| 高知県補助金等交付規則 | 昭和43年3月19日規則第7号 |
| 高知県固定資産評価審議会条例 | 昭和37年10月19日条例第46号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県特別会計設置条例 | 昭和39年3月28日条例第3号 |
| 高知県母子寡婦福祉資金特別会計に係る歳入金の督促に関する督促状の様式の定め及び告示の廃止 | 平成6年4月1日告示第217号 |
| 高知県母子寡婦福祉資金特別会計に係る歳入金の納入に関する納入通知書の様式の定め及び告示の廃止 | 平成6年4月1日告示第218号 |
| 高知県用品等調達特別会計規則 | 昭和32年4月1日規則第22号 |
| 高知県会計事務集中処理規則 | 平成19年9月29日規則第110号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県契約条例 | 昭和39年3月28日条例第2号 |
| 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例 | 平成17年3月29日条例第2号 |
| 高知県契約規則 | 昭和39年3月31日規則第12号 |
| 高知県特定調達契約事務取扱規則 | 平成7年12月28日規則第125号 |
| 高知県物品購入等関係指名停止要領 | 平成7年12月1日告示第638号 |
| 高知県政府調達に係る苦情の処理手続要領 | 平成8年9月2日告示第584号 |
| 高知県政府調達苦情検討委員会設置規程 | 平成8年9月2日告示第585号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県財産条例 | 昭和39年3月28日条例第37号 |
| 高知県財産規則 | 昭和39年4月1日規則第19号 |
| 県有地境界標柱設置規程 | 昭和34年10月1日訓令第29号 |
| 重要な公の施設に関する条例 | 昭和39年3月28日条例第39号 |
| 高知県公共用財産管理条例 | 平成12年3月28日条例第26号 |
| 高知県公共用財産管理条例施行規則 | 昭和47年3月21日規則第15号 |
| 高知県職員駐車場の利用料の徴収に関する規則 | 平成19年4月1日規則第46号 |
| 高知県報道機関駐車場の利用料の徴収に関する規則 | 平成19年4月1日規則第47号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県国営土地改良事業負担金徴収条例 | 平成10年12月24日条例第49号 |
| 高知西南地区国営土地改良事業に対する受益者等の負担金の総額 | 平成14年12月27日告示第719号 |
| 高知西南地区国営土地改良事業に対する市町村の負担金の額 | 平成14年12月27日告示第720号 |
| 土地改良事業費分担金等徴収条例 | 昭和25年11月4日条例第74号 |
| 土地改良事業費分担金等徴収条例施行規則 | 昭和25年12月19日規則第93号 |
| 高知県国直轄港湾工事負担金徴収条例 | 平成12年10月17日条例第78号 |
| 高知県国直轄港湾工事負担金徴収条例施行規則 | 平成12年10月17日規則第200号 |
| 県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担 | 昭和49年3月20日 議決 |
| 県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市の負担 | 平成2年3月23日 議決 |
| 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担 | 平成4年3月23日 議決 |
| 高幡地区国営土地改良事業に対する町村の負担 | 平成10年12月18日 議決 |
| 高知西南地区国営土地改良事業に対する市町村の負担 | 平成13年12月10日 議決 |
| 県が行う防災行政無線システム更新事業に対する市町村の負担 | 平成21年3月19日 議決 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県証明事務手数料徴収条例 | 昭和31年10月15日条例第48号 |
| 高知県証明事務手数料徴収条例施行規則 | 昭和31年10月20日規則第61号 |
| 高知県手数料徴収条例 | 平成12年3月28日条例第5号 |
| 高知県行政書士法関係手数料徴収条例 | 平成12年3月28日条例第1号 |
| 高知県消防法関係手数料徴収条例 | 平成12年3月28日条例第6号 |
| 高知県旅券法関係手数料徴収条例 | 平成12年3月28日条例第16号 |
| 高知県火薬類取締法関係手数料徴収条例 | 平成12年3月28日条例第18号 |
| 高知県高圧ガス保安法関係手数料徴収条例 | 平成12年3月28日条例第19号 |
| 高知県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料徴収条例 | 平成12年3月28日条例第20号 |
| 高知県計量法関係手数料徴収条例 | 平成12年3月28日条例第21号 |
| 高知県職業能力開発促進法関係手数料徴収条例 | 平成12年3月28日条例第22号 |
| 高知県職業能力開発促進法関係手数料徴収条例施行規則 | 平成12年3月28日規則第41号 |
| 高知県建設業法関係手数料徴収条例 | 平成12年3月28日条例第24号 |
| 高知県土地収用法関係手数料徴収条例 | 平成12年3月28日条例第25号 |
| 高知県宅地建物取引業法関係手数料徴収条例 | 平成12年3月28日条例第28号 |
| 高知県警察手数料徴収条例 | 平成12年3月28日条例第32号 |
| 高知県児童福祉法関係手数料徴収条例 | 平成17年3月29日条例第8号 |
| 高知県介護保険法関係手数料徴収条例 | 平成18年3月24日条例第2号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県税外収入金の延滞金徴収条例 | 昭和39年3月28日条例第19号 |
| 高知県放置違反金の延滞金徴収条例 | 平成18年3月24日条例第4号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県収入証紙条例 | 昭和39年3月28日条例第1号 |
| 高知県収入証紙条例施行規則 | 昭和39年4月17日規則第28号 |
| 高知県収入証紙条例施行規則による証紙交付機関の指定 | 平成18年3月23日告示第214号の2 |
| 高知県収入証紙条例施行規則による証紙交付機関の指定 | 平成18年3月23日告示第214号の3 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 全国自治宝くじ事務協議会規約 | 昭和30年4月1日告示第135号 |
| 西日本宝くじ事務協議会規約 | 昭和33年7月25日告示第467号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県税条例 | 昭和33年3月31日条例第1号 |
| 高知県税規則 | 昭和33年3月31日規則第11号 |
| 半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例 | 平成元年3月24日条例第5号 |
| 半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則 | 平成元年4月1日規則第43号 |
| 過疎地域等における県税の課税免除に関する条例 | 昭和45年10月28日条例第37号 |
| 過疎地域等における県税の課税免除に関する条例施行規則 | 昭和45年10月28日規則第52号 |
| 高知県特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例 | 平成14年12月27日条例第54号 |
| 高知県特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例施行規則 | 平成15年3月28日規則第23号 |
| 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則 | 昭和33年10月1日規則第55号 |
| 高知県県税事務所設置条例 | 昭和25年9月1日条例第54号 |
| 税務事務監査規程 | 昭和29年10月1日訓令第37号 |
| 知事が納税貯蓄組合に対して交付すべき証明書及び当該職員が携帯すべき証票の様式 | 昭和26年9月21日告示第498号 |
| 自動車税に係る徴収金の収納事務の委託 | 平成22年5月25日告示第315号 |
| 寄附金税額控除の対象となる寄附金(控除対象寄附金)の指定 | 平成21年2月17日告示第107号 |
| 寄附金税額控除の対象となる寄附金(控除対象寄附金)の指定 | 平成21年2月20日告示第113号 |
| 寄附金税額控除の対象となる寄附金(控除対象寄附金)の指定 | 平成21年12月11日告示第706号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県財政状況の公表に関する条例 | 平成16年10月22日条例第52号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県消費生活条例 | 昭和50年7月16日条例第19号 |
| 高知県消費生活条例施行規則 | 昭和50年7月16日規則第39号 |
| 高知県単位価格表示基準の設定 | 昭和52年10月1日告示第508号 |
| 高知県立消費生活センターの設置及び管理に関する条例 | 昭和47年3月25日条例第3号 |
| 消費生活センターの設置 | 平成21年9月1日告示第559号 |
| 高知県消費生活協同組合法施行細則 | 平成22年4月1日規則第29号 |
| 高知県不当景品類及び不当表示防止法施行細則 | 平成12年4月1日規則第113号 |
| 高知県国民生活安定緊急措置法施行細則 | 平成12年4月1日規則第116号 |
| 高知県生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行細則 | 平成12年4月1日規則第115号 |
| 高知県割賦販売法施行細則 | 平成12年4月1日規則第114号 |
| 高知県特定商取引に関する法律施行細則 | 平成12年4月1日規則第117号 |
| 高知県ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行細則 | 平成12年4月1日規則第118号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県犯罪のない安全安心まちづくり条例 | 平成19年3月23日条例第9号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県自然環境保全条例 | 昭和48年10月19日条例第27号 |
| 高知県自然環境保全条例施行規則 | 昭和49年4月18日規則第29号 |
| 高知県自然環境保全基本方針 | 昭和50年3月10日 なし |
| 高知県自然環境保全地域の指定 | 昭和55年8月15日告示第534号 |
| 鹿島自然環境保全地域に係る保全計画の概要 | 昭和55年8月15日告示第535号 |
| 鹿島自然環境保全地域区域内の特別地区の指定 | 昭和55年8月15日告示第536号 |
| 高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例 | 平成13年3月27日条例第4号 |
| 高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例施行規則 | 平成13年3月27日規則第16号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県立自然公園条例 | 昭和33年3月31日条例第5号 |
| 高知県立自然公園条例施行規則 | 昭和35年6月7日規則第32号 |
| 高知県公園条例の規定により県立公園を指定 | 昭和31年1月17日告示第28号 |
| 高知県公園条例の規定により県立公園を指定 | 昭和33年3月28日告示第197号 |
| 奥物部県立自然公園の区域の変更 | 平成13年5月15日告示第357号 |
| 県立自然公園指定 | 昭和34年4月21日告示第259号 |
| 県立自然公園指定 | 昭和34年4月21日告示第260号 |
| 県立自然公園指定 | 昭和34年11月17日告示第717号 |
| 県立自然公園指定 | 昭和34年11月17日告示第718号 |
| 県立自然公園指定 | 昭和35年10月18日告示第598号 |
| 県立自然公園指定 | 昭和36年3月31日告示第238号 |
| 県立自然公園指定 | 昭和37年3月31日告示第134号 |
| 県立自然公園指定 | 昭和39年7月24日告示第256号 |
| 県立自然公園指定 | 昭和39年10月20日告示第380号 |
| 県立自然公園指定 | 昭和42年3月31日告示第129号 |
| 県立自然公園指定 | 昭和42年3月31日告示第130号 |
| 県立自然公園指定 | 昭和46年3月26日告示第54号 |
| 横浪県立自然公園の区域変更 | 昭和48年4月20日告示第171号 |
| 県立自然公園の指定 | 昭和49年6月10日告示第311号 |
| 宿毛県立自然公園の区域変更 | 昭和63年5月17日告示第317号 |
| 横浪県立自然公園の区域の変更 | 平成2年7月10日告示第337号 |
| 屋外において集積し、又は貯蔵することを規制する物の指定 | 平成15年4月11日告示第240号 |
| 工石山陣ヶ森県立自然公園の特別地域の指定 | 昭和49年6月10日告示第313号 |
| 四国カルスト県立自然公園の特別地域の指定 | 昭和63年8月20日告示第528号 |
| 足摺国定公園足摺団地の区域中特別地域を指定 | 昭和31年3月23日告示第117号 |
| 足摺国定公園足摺団地の区域中特別地域を指定 | 昭和31年4月6日告示第153号 |
| 石鎚国定公園の特別地域の指定 | 昭和31年1月6日告示第3号 |
| 剣山国定公園の車道及び歩道の一部決定 | 昭和39年5月29日告示第183号 |
| 剣山国定公園の特別区域の指定 | 昭和39年5月29日告示第182号 |
| 室戸阿南海岸国定公園の指定 | 昭和39年7月31日告示第265号 |
| 室戸阿南海岸国定公園中高知県の区域、特別地域及び特別保護地区を指定 | 昭和39年7月31日告示第266号 |
| 室戸阿南海岸国定公園中高知県の区域、特別地域及び特別保護地区を指定 | 昭和39年7月31日告示第267号 |
| 室戸阿南海岸国定公園中高知県の区域、特別地域及び特別保護地区を指定 | 昭和39年7月31日告示第268号 |
| 室戸阿南海岸国定公園の特別地域内の行為の許可基準の特例を適用する地域及び基準の特例 | 平成12年4月1日告示第272号 |
| 高知県立池公園の設置及び管理に関する条例 | 平成16年12月28日条例第64号 |
| 高知県立池公園の設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成16年12月28日規則第119号 |
| 高知県立池公園の指定管理者の指定 | 平成21年1月23日告示第46号 |
| 高知県立牧野植物園の設置及び管理に関する条例 | 昭和33年3月31日条例第6号 |
| 高知県立牧野植物園の設置及び管理に関する条例施行規則 | 昭和33年4月1日規則第15号 |
| 高知県立牧野植物園の指定管理者の指定 | 平成18年3月31日告示第266号 |
| 高知県立月見山こどもの森の設置及び管理に関する条例 | 昭和55年7月14日条例第11号 |
| 高知県立月見山こどもの森の設置及び管理に関する条例施行規則 | 昭和55年10月1日規則第45号 |
| 高知県立月見山こどもの森の指定管理者の指定 | 平成21年1月16日告示第25号 |
| 高知県うみがめ保護条例 | 平成16年3月30日条例第1号 |
| 高知県うみがめ保護条例施行規則 | 平成16年4月28日規則第62号 |
| うみがめの生育地等保護区の指定 | 平成17年7月19日告示第524号 |
| 高知県希少野生動植物保護条例 | 平成17年10月21日条例第78号 |
| 高知県希少野生動植物保護条例施行規則 | 平成18年10月3日規則第117号 |
| 県指定希少野生動植物の指定 | 平成19年10月2日告示第646号 |
| 野生動植物保護区の指定 | 平成21年8月21日告示第534号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則 | 昭和54年11月16日規則第53号 |
| 高知県廃棄物監視員設置規程 | 平成12年4月1日告示第266号 |
| 高知県放置自動車の発生の防止及び処理の推進に関する条例 | 平成13年3月27日条例第5号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県環境基本条例 | 平成8年3月26日条例第4号 |
| 高知県公害防止条例 | 昭和45年4月1日条例第26号 |
| 高知県公害防止条例施行規則 | 昭和45年9月30日規則第43号 |
| 高知県公害紛争処理条例 | 昭和45年10月28日条例第40号 |
| 高知県公害紛争処理条例施行規則 | 昭和46年1月5日規則第1号 |
| 高知県公害審査会規則 | 昭和46年1月12日規則第2号 |
| 高知県土砂等の埋立て等の規制に関する条例 | 平成21年3月27日条例第10号 |
| 高知県土砂等の埋立て等の規制に関する条例施行規則 | 平成21年5月29日規則第59号 |
| 土壌汚染対策法による指定区域の指定 | 平成20年2月19日告示第90号 |
| 高知県環境影響評価条例 | 平成11年3月26日条例第5号 |
| 高知県環境影響評価条例施行規則 | 平成11年6月11日規則第63号 |
| 高知県環境影響評価技術指針の定め | 平成11年9月24日告示第602号 |
| 高知県環境審議会条例 | 平成6年7月12日条例第21号 |
| 清潔で美しい高知県をつくる条例 | 平成19年12月28日条例第93号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県清流保全条例 | 平成元年12月21日条例第35号 |
| 水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 | 昭和47年8月1日告示第447号 |
| 水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 | 昭和48年9月7日告示第411号 |
| 水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 | 昭和50年8月12日告示第469号 |
| 水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 | 昭和51年6月4日告示第306号 |
| 水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 | 昭和52年4月22日告示第225号 |
| 水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 | 平成4年4月1日告示第207号 |
| 水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 | 平成10年3月20日告示第139号 |
| 水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 | 平成13年4月1日告示第278号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 特定工場、特定作業において発生する騒音について規制する地域の指定 | 昭和48年3月19日告示第110号 |
| 騒音の規制地域の指定等 | 昭和50年1月31日告示第65号 |
| 騒音を規制する地域の指定 | 昭和51年3月19日告示第157号 |
| 騒音の規制地域の指定 | 昭和52年4月22日告示第223号 |
| 騒音を規制する地域の指定 | 昭和53年3月31日告示第184号 |
| 特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定 | 昭和53年8月1日告示第429号 |
| 騒音を規制する地域の指定 | 昭和54年10月8日告示第569号 |
| 騒音を規制する地域の指定 | 昭和55年6月24日告示第416号 |
| 騒音を規制する地域の指定 | 昭和58年3月15日告示第157号 |
| 騒音を規制する地域の指定 | 昭和60年3月1日告示第158号 |
| 特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域の指定及び告示の廃止 | 平成6年4月12日告示第239号 |
| 騒音に係る環境基準について第1に規定する地域の類型を当てはめる地域の指定及び告示の廃止 | 平成11年4月1日告示第218号 |
| 航空機騒音に係る環境基準の地域の類型をあてはめる地域 | 昭和62年7月10日告示第432号 |
| 指定地域の特定工場等の騒音の規制基準 | 昭和47年5月1日告示第278号 |
| 特定建設作業に伴って発する騒音の規制に関する基準に基づく知事の指定区域 | 昭和48年3月19日告示第111号 |
| 騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める総理府令に基づく知事が定める区域の定め | 平成12年4月1日告示第262号 |
| 振動を規制する地域の指定 | 平成2年4月1日告示第185号 |
| 特定工場等の振動の規制基準 | 昭和54年10月8日告示第565号 |
| 振動規制法施行規則による区域の指定 | 昭和54年10月8日告示第566号 |
| 振動規制法施行規則による区域の区分等 | 昭和54年10月8日告示第567号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 悪臭防止法による規制地域の指定等 | 平成7年12月28日告示第689号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県立歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例 | 平成2年12月20日条例第26号 |
| 高知県立歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成8年3月29日規則第50号 |
| 高知県立歴史民俗資料館の指定管理者の指定 | 平成20年10月31日告示第657号 |
| 高知県立坂本龍馬記念館の設置及び管理に関する条例 | 平成3年10月16日条例第34号 |
| 高知県立坂本龍馬記念館の設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成8年3月29日規則第51号 |
| 高知県立坂本龍馬記念館の指定管理者の指定 | 平成20年3月31日告示第224号 |
| 高知県立美術館の設置及び管理に関する条例 | 平成5年3月22日条例第7号 |
| 高知県立美術館の設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成8年3月29日規則第52号 |
| 高知県立美術館の指定管理者の指定 | 平成18年3月31日告示第272号 |
| 高知県立美術館の指定管理者の指定 | 平成20年10月31日告示第658号 |
| 高知県立文学館の設置及び管理に関する条例 | 平成9年3月25日条例第2号 |
| 高知県立文学館の設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成9年3月31日規則第34号 |
| 高知県立文学館の指定管理者の指定 | 平成20年10月31日告示第659号 |
| 高知県立県民文化ホールの設置及び管理に関する条例 | 昭和51年7月15日条例第15号 |
| 高知県立県民文化ホールの設置及び管理に関する条例施行規則 | 昭和51年10月1日規則第62号 |
| 高知県立県民文化ホールの指定管理者の指定 | 平成20年10月31日告示第656号 |
| 高知県立交通安全こどもセンターの設置及び管理に関する条例 | 昭和45年3月26日条例第1号 |
| 高知県立交通安全こどもセンターの設置及び管理に関する条例施行規則 | 昭和45年4月30日規則第23号 |
| 高知県立交通安全こどもセンターの指定管理者の指定 | 平成21年2月20日告示第114号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県男女共同参画社会づくり条例 | 平成15年12月26日条例第60号 |
| 高知県男女共同参画社会づくり条例施行規則 | 平成16年3月23日規則第28号 |
| こうち男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例 | 平成10年10月20日条例第44号 |
| こうち男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成10年11月20日規則第122号 |
| こうち男女共同参画センターの指定管理者の指定 | 平成21年2月20日告示第115号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県特定非営利活動促進法施行条例 | 平成10年10月20日条例第43号 |
| 高知県特定非営利活動促進法施行細則 | 平成10年10月20日規則第114号 |
| 高知県社会貢献活動推進支援条例 | 平成11年3月26日条例第4号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県社会福祉審議会規則 | 平成12年4月1日規則第95号 |
| 社会福祉法人に対する助成に関する条例 | 昭和33年3月31日条例第2号 |
| 民生委員の定数の定め及び告示の廃止 | 平成16年11月16日告示第663号 |
| 高知県及び中芸広域連合中芸保健福祉推進協議会の設置 | 平成21年3月3日告示第148号 |
| 高知県介護福祉士等修学資金貸与条例 | 平成5年3月22日条例第2号 |
| 高知県介護福祉士等修学資金貸与条例施行規則 | 平成5年4月1日規則第39号 |
| 高知県立ふくし交流プラザの設置及び管理に関する条例 | 平成7年3月17日条例第3号 |
| 高知県立ふくし交流プラザの設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成7年10月5日規則第109号 |
| 高知県立ふくし交流プラザの指定管理者の指定 | 平成20年3月31日告示第222号 |
| 高知県ひとにやさしいまちづくり条例 | 平成9年3月25日条例第1号 |
| 高知県ひとにやさしいまちづくり条例施行規則 | 平成9年3月31日規則第36号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県福祉保健所の設置等に関する条例 | 平成16年12月28日条例第66号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行細則 | 平成20年4月1日規則第40号 |
| 生活保護法施行細則 | 昭和53年7月4日規則第33号 |
| 災害救助法施行細則 | 昭和23年2月28日規則第15号 |
| 行旅病人の救護費用等の弁償に関する規則 | 昭和62年3月31日規則第16号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 老人福祉法施行細則 | 平成5年3月31日規則第26号の3 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県障害者施策推進協議会条例 | 昭和47年3月25日条例第1号 |
| 高知県障害者介護給付費等不服審査会条例 | 平成18年3月24日条例第3号 |
| 高知県障害者施策推進本部設置規程 | 昭和57年4月20日訓令第10号 |
| 高知県心身障害者扶養共済制度条例 | 昭和46年10月15日条例第26号 |
| 高知県心身障害者扶養共済制度条例施行規則 | 昭和46年11月19日規則第55号 |
| 高知県心身障害者扶養共済制度特別弔慰金支給規程 | 昭和47年7月14日告示第407号 |
| 高知県重度心身障害児療育手当支給規程 | 昭和48年5月25日告示第254号 |
| 高知県立療育福祉センターの設置及び管理に関する条例 | 平成11年3月26日条例第3号 |
| 高知県立療育福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成11年3月26日規則第23号 |
| 高知県立療育福祉センターの使用料等の現金領収証書の様式の定め及び告示の廃止 | 平成21年9月29日告示第595号 |
| 高知県立障害者スポーツセンターの設置及び管理に関する条例 | 平成8年3月26日条例第2号 |
| 高知県立障害者スポーツセンターの設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成8年4月19日規則第79号 |
| 高知県立障害者スポーツセンターの指定管理者の指定 | 平成20年3月31日告示第223号 |
| 高知県立障害者スポーツセンターに係る使用料の徴収事務の委託 | 平成21年4月10日告示第307号 |
| 高知県身体障害者福祉法施行細則 | 平成5年3月31日規則第22号 |
| 高知県立盲ろう福祉会館の設置及び管理に関する条例 | 昭和55年7月14日条例第10号 |
| 高知県立盲ろう福祉会館の設置及び管理に関する条例施行規則 | 昭和55年8月1日規則第36号 |
| 高知県立盲ろう福祉会館の指定管理者の指定 | 平成21年3月17日告示第176号 |
| 高知県立盲ろう福祉会館に係る使用料の徴収事務の委託 | 平成21年4月1日告示第287号 |
| 知的障害者福祉法施行細則 | 昭和37年10月12日規則第54号 |
| 知的障害者福祉法第27条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則 | 昭和46年4月13日規則第14号 |
| 高知県障害者自立支援法施行細則 | 平成18年9月28日規則第111号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県児童福祉審議会規則 | 平成12年4月1日規則第96号 |
| 児童福祉法第56条の規定による費用の徴収に関する規則 | 昭和43年8月24日規則第38号 |
| 養育医療の給付等に要する費用の徴収に関する規則 | 平成元年2月10日規則第6号 |
| 措置児童の保護者等負担金の納入通知書及び督促状の様式の定め及び告示の廃止 | 平成4年4月1日告示第214号の3 |
| 児童虐待の防止等に関する法律に規定する証票に関する規則 | 平成20年7月4日規則第59号 |
| 高知県児童相談所設置条例 | 昭和27年3月18日条例第11号 |
| 高知県児童相談所規則 | 昭和27年3月18日規則第13号 |
| 高知県立希望が丘学園設置条例 | 昭和34年3月25日条例第3号 |
| 高知県立希望が丘学園設置条例施行規則 | 昭和34年6月9日規則第29号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 母子及び寡婦福祉法施行細則 | 昭和39年12月1日規則第99号 |
| 身元保証に関する条例 | 昭和31年3月27日条例第17号 |
| 身元保証に関する条例施行規則 | 昭和31年3月31日規則第20号 |
| 高知県女性相談支援センター設置条例 | 昭和32年3月30日条例第18号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数等に関する条例 | 平成11年7月13日条例第29号 |
| 高知県介護保険審査会規則 | 平成11年7月13日規則第76号 |
| 高知県指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び指定介護予防サービス事業者の指定等に関する規則 | 平成12年3月28日規則第81号 |
| 高知県介護支援専門員の登録等に関する規則 | 平成18年6月16日規則第80号 |
| 高知県指定市町村事務受託法人の指定等に関する規則 | 平成19年8月28日規則第94号 |
| 指定市町村事務受託法人の指定 | 平成20年4月25日告示第282号 |
| 介護保険法による指定調査機関の指定 | 平成21年4月14日告示第323号 |
| 指定情報公表センターの指定 | 平成18年4月25日告示第382号 |
| 指定調査員養成研修機関の指定 | 平成18年5月26日告示第427号 |
| 高知県国民健康保険調整交付金条例 | 平成17年10月21日条例第77号 |
| 高知県国民健康保険調整交付金条例施行規則 | 平成17年10月21日規則第146号 |
| 高知県国民健康保険審査会規則 | 昭和37年3月31日規則第17号 |
| 高知県後期高齢者医療審査会規則 | 平成20年4月1日規則第38号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県衛生試験等手数料等徴収条例 | 昭和39年3月28日条例第40号 |
| 高知県衛生試験等手数料等徴収条例施行規則 | 昭和24年7月29日規則第41号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 保健所使用料徴収条例 | 昭和23年11月1日条例第49号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 母体保護法施行細則 | 昭和27年10月28日規則第51号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県がん対策推進条例 | 平成19年3月23日条例第3号 |
| 高知県がん対策推進協議会の組織及び運営に関する規則 | 平成19年4月1日規則第48号 |
| 高知県救急医療協議会の組織及び運営に関する規則 | 平成22年4月30日規則第39号 |
| 医療法施行細則 | 平成10年3月31日規則第46号 |
| 死体解剖保存法施行細則 | 平成10年3月31日規則第27号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 医師法施行細則 | 平成10年3月31日規則第24号 |
| 歯科医師法施行細則 | 平成10年3月31日規則第25号 |
| 歯科技工士法施行細則 | 昭和58年8月13日規則第34号 |
| 歯科衛生士法施行細則 | 平成10年3月31日規則第26号 |
| 診療放射線技師法施行細則 | 平成10年3月31日規則第28号 |
| 臨床検査技師等に関する法律施行細則 | 平成10年3月31日規則第29号 |
| 理学療法士及び作業療法士法施行細則 | 平成10年3月31日規則第30号 |
| 視能訓練士法施行細則 | 平成10年3月31日規則第31号 |
| 高知県医師養成奨学貸付金等貸与条例 | 平成19年3月23日条例第7号 |
| 高知県医師養成奨学貸付金等貸与条例施行規則 | 平成19年6月25日規則第78号 |
| 高知県公衆衛生修学資金貸与条例 | 昭和41年7月18日条例第27号 |
| 高知県公衆衛生修学資金貸与条例施行規則 | 昭和41年8月9日規則第76号 |
| 高知県理学療法士養成奨学金貸与条例 | 昭和48年3月24日条例第1号 |
| 高知県理学療法士養成奨学金貸与条例施行規則 | 昭和48年4月1日規則第26号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県保健師助産師看護師法施行条例 | 平成21年3月27日条例第8号 |
| 高知県保健師助産師看護師法施行細則 | 昭和46年8月13日規則第40号 |
| 高知県看護師等養成奨学金貸付け条例 | 昭和37年7月17日条例第29号 |
| 高知県看護師等養成奨学金貸付け条例施行規則 | 昭和37年10月26日規則第56号 |
| 高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例 | 平成20年3月25日条例第5号 |
| 高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例施行規則 | 平成20年3月25日規則第19号 |
| 高知県立幡多看護専門学校の設置及び管理に関する条例 | 昭和41年10月19日条例第35号 |
| 高知県立幡多看護専門学校学則 | 平成18年3月31日規則第47号 |
| 高知県立幡多看護専門学校の入学手数料の現金領収証書の様式の定め及び告示の廃止 | 平成21年3月31日告示第276号 |
| 准看護婦養成所指定 | 昭和29年1月5日告示第1号 |
| 准看護婦養成所の指定 | 昭和39年5月8日告示第154号 |
| 高知県准看護師試験委員条例 | 昭和28年1月26日条例第15号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行細則 | 平成5年3月31日規則第18号 |
| 柔道整復師法施行細則 | 平成5年3月31日規則第19号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則 | 昭和40年11月26日規則第83号 |
| 高知県立精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例 | 昭和48年3月24日条例第2号 |
| 高知県立精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則 | 昭和48年3月31日規則第17号 |
| 高知県精神科病院における任意入院者の症状等の報告に関する条例 | 平成18年12月22日条例第48号 |
| 高知県精神科病院における任意入院者の症状等の報告に関する条例施行規則 | 平成18年12月22日規則第131号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県食品衛生法施行条例 | 平成12年3月28日条例第10号 |
| 高知県食品衛生法施行細則 | 昭和48年5月19日規則第37号 |
| 高知県食肉衛生検査所設置条例 | 昭和55年3月22日条例第1号 |
| 高知県調理師法施行細則 | 昭和34年11月24日規則第55号 |
| ふぐ取扱い条例 | 昭和36年10月17日条例第34号 |
| ふぐ取扱い条例施行規則 | 昭和36年11月28日規則第68号 |
| 高知県製菓衛生師法施行細則 | 昭和42年5月19日規則第28号 |
| 高知県食の安全・安心推進条例 | 平成17年10月21日条例第75号 |
| 高知県食の安全・安心推進条例施行規則 | 平成17年10月21日規則第139号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県生活衛生適正化審議会条例 | 昭和32年12月27日条例第70号 |
| 高知県旅館業法施行条例 | 平成5年3月22日条例第3号 |
| 高知県旅館業法施行細則 | 平成5年3月31日規則第21号 |
| 高知県旅館業法施行条例による知事が指定する施設の定め | 昭和52年7月5日告示第346号 |
| 高知県公衆浴場法施行条例 | 昭和25年7月11日条例第34号 |
| 高知県公衆浴場法施行細則 | 平成7年12月28日規則第126号 |
| 高知県公衆浴場入浴料金審議会条例 | 昭和38年10月1日条例第29号 |
| 公衆浴場の入浴料金の価格の定め及び告示の廃止 | 平成20年6月23日告示第420号 |
| 高知県温泉法施行条例 | 平成12年3月28日条例第11号 |
| 高知県温泉法施行細則 | 昭和41年2月25日規則第8号 |
| 高知県興行場法施行条例 | 昭和59年7月12日条例第15号 |
| 高知県興行場法施行細則 | 昭和31年12月21日規則第70号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県理容師法施行条例 | 平成12年3月28日条例第13号 |
| 高知県理容師法施行細則 | 平成5年3月8日規則第5号 |
| 高知県美容師法施行条例 | 平成12年3月28日条例第14号 |
| 高知県美容師法施行細則 | 平成5年3月8日規則第6号 |
| 高知県クリーニング業法施行条例 | 平成12年3月28日条例第15号 |
| 高知県クリーニング業法施行細則 | 平成7年1月27日規則第2号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県墓地、埋葬等に関する法律施行条例 | 平成12年3月28日条例第12号 |
| 高知県墓地、埋葬等に関する法律施行細則 | 平成3年3月1日規則第4号 |
| 高知県墓地対策要綱 | 平成3年3月1日告示第99号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 狂犬病予防法施行細則 | 昭和25年10月27日規則第76号 |
| 高知県動物の愛護及び管理に関する条例 | 平成7年3月17日条例第4号 |
| 高知県動物の愛護及び管理に関する条例施行規則 | 平成7年6月27日規則第85号 |
| と畜場法施行細則 | 昭和55年3月31日規則第13号 |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 | 平成3年4月1日規則第45号 |
| 高知県化製場等に関する法律施行細則 | 昭和59年10月1日規則第42号 |
| 高知県化製場等に関する法律施行条例 | 昭和59年7月12日条例第14号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 水道法施行細則 | 平成9年4月1日規則第53号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 感染症診査協議会条例 | 平成11年3月26日条例第2号 |
| 高知県感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の規定による入院患者の自己負担に関する規則 | 平成21年8月7日規則第71号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 栄養士法施行細則 | 昭和41年1月28日規則第3号 |
| 高知県健康増進法施行条例 | 平成15年7月18日条例第38号 |
| 高知県健康増進法施行細則 | 平成15年5月1日規則第72号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 薬事法施行細則 | 昭和36年7月21日規則第39号 |
| 高知県地方薬事審議会条例 | 昭和38年10月1日条例第27号 |
| 薬剤師法施行細則 | 昭和36年7月21日規則第40号 |
| 毒物及び劇物取締法施行細則 | 昭和41年7月15日規則第66号 |
| 麻薬及び向精神薬取締法施行細則 | 昭和39年3月13日規則第6号 |
| 麻薬取締員証規程 | 平成15年9月9日訓令第15号 |
| 麻薬取締員のけん銃使用及び取扱規程 | 昭和30年2月1日訓令第2号 |
| 大麻取締法施行細則 | 平成9年4月1日規則第51号 |
| 覚せい剤取締法施行細則 | 平成9年4月1日規則第52号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県大規模小売店舗立地審議会条例 | 平成12年7月14日条例第66号 |
| 高知県中小企業基本対策審議会条例 | 昭和38年10月1日条例第26号 |
| 高知県中小企業基本対策審議会条例施行規則 | 昭和38年10月22日規則第62号 |
| 高知県中小企業調停審議会設置条例 | 昭和34年3月25日条例第5号 |
| 高知県中小企業調停審議会規則 | 昭和34年5月19日規則第24号 |
| 高知県中小企業高度化資金貸付規則 | 平成3年4月1日規則第48号 |
| 高知県中小企業等協同組合法施行規程 | 平成19年9月20日告示第600号 |
| 高知県貸金業法施行細則 | 昭和58年10月31日規則第52号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県流通団地の割賦分譲及び貸付けに関する規則 | 平成13年5月29日規則第103号 |
| 高知テクノパークの割賦分譲及び貸付けに関する規則 | 平成16年3月30日規則第34号 |
| 高知県工業技術センターの設置及び管理に関する条例 | 平成2年3月26日条例第5号 |
| 高知県工業技術センターの設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成2年4月1日規則第16号 |
| 高知県立産業構造改善支援センターの設置及び管理に関する条例 | 平成11年3月26日条例第7号 |
| 高知県立産業構造改善支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成11年6月29日規則第69号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県立紙産業技術センターの設置及び管理に関する条例 | 平成7年3月17日条例第6号 |
| 高知県立紙産業技術センターの設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成7年3月31日規則第27号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 計量器の検定、検査等に関する規則 | 昭和30年10月11日規則第67号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| あったか高知観光条例 | 平成16年8月6日条例第34号 |
| 高知県通訳案内士法施行細則 | 昭和24年9月24日規則第58号 |
| 高知県立足摺海洋館の設置及び管理に関する条例 | 昭和49年12月21日条例第46号 |
| 高知県立足摺海洋館の設置及び管理に関する条例施行規則 | 昭和50年4月1日規則第15号 |
| 高知県立足摺海洋館に係る入場料の徴収事務の委託 | 平成20年5月9日告示第305号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県労働委員会事務局処務規程 | 昭和38年5月4日訓令第19号 |
| 高知県労働委員会事務局次長の専決事項 | 昭和38年5月14日告示第235号 |
| 地方自治法第180条の2の規定に基づく知事の権限に属する事務の委任 | 平成13年3月30日告示第237号 |
| 高知県地方労働委員会告示の形式を左横書きに改正する規程 | 平成13年5月25日地方労働委員会告示第1号 |
| 高知県労働委員会が管理する公文書の開示等に関する規程 | 平成2年9月28日地方労働委員会告示第2号 |
| 高知県労働委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規程 | 平成13年9月28日地方労働委員会告示第4号 |
| 高知県労働委員会公印規程 | 昭和33年4月1日地方労働委員会告示第1号 |
| 高知県労働委員会に係る高知県行政手続条例の施行に関する規程 | 平成20年10月21日労働委員会告示第2号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県職業能力開発審議会条例 | 昭和44年10月15日条例第37号 |
| 高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例 | 昭和44年10月15日条例第36号 |
| 高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例施行規則 | 昭和45年10月9日規則第50号 |
| 訓練手当支給規則 | 昭和50年6月2日規則第36号 |
| 職場適応訓練委託実施規則 | 昭和39年3月31日規則第10号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県農林業基本対策審議会条例 | 昭和36年10月17日条例第36号 |
| 高知県農業委員会交付金の交付の基準に関する規則 | 昭和61年1月14日規則第1号 |
| 高知県中山間地域活性化資金利子補給規則 | 平成2年10月13日規則第36号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県農業改良資金貸付規則 | 昭和31年9月27日規則第49号 |
| 農業改良資金貸付金収納事務の委託 | 昭和42年10月24日告示第482号 |
| 農業改良資金貸付金収納事務の委託 | 昭和43年10月4日告示第390号 |
| 農業改良資金貸付金収納事務の委託 | 昭和50年10月3日告示第581号 |
| 農業改良資金貸付金収納事務の委託 | 平成元年4月7日告示第270号 |
| 農業改良資金貸付金収納事務の委託 | 平成3年6月18日告示第323号 |
| 農業改良資金貸付金収納事務の委託 | 平成6年4月1日告示第221号 |
| 農業改良資金貸付金収納事務の委託 | 平成6年10月4日告示第524号 |
| 農業改良資金貸付金収納事務の委託 | 平成7年7月7日告示第394号 |
| 農業改良資金貸付金収納事務の委託 | 平成9年5月13日告示第432号 |
| 農業改良資金貸付金収納事務の委託 | 平成10年11月17日告示第671号 |
| 農業改良資金貸付金収納事務の委託 | 平成12年5月9日告示第351号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県農業近代化資金利子補給規則 | 昭和36年12月26日規則第72号 |
| 高知県農業経営負担軽減支援資金利子補給規則 | 平成13年12月7日規則第173号 |
| 主要農作物種子法の実施に関する規則 | 昭和27年10月24日規則第48号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 肥料取締法施行細則 | 昭和25年8月29日規則第57号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県病害虫防除用機具の無償貸付け条例 | 昭和39年3月28日条例第4号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県農業共済組合検査規程 | 平成21年7月17日告示第493号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 農業協同組合法施行細則 | 平成7年4月1日規則第64号 |
| 農業協同組合検査規則 | 昭和27年10月28日規則第52号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県病害虫防除所設置条例 | 昭和27年9月19日条例第40号 |
| 高知県農業技術センター種苗配付規程 | 平成3年4月1日告示第204号の4 |
| 高知県農業技術センター依頼分析規程 | 平成3年4月1日告示第204号の5 |
| 高知県立農業大学校の設置及び管理に関する条例 | 昭和58年3月18日条例第3号 |
| 高知県立農業大学校の設置及び管理に関する条例施行規則 | 昭和58年3月31日規則第11号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県卸売市場条例 | 昭和46年12月25日条例第39号 |
| 高知県卸売市場条例施行規則 | 昭和46年12月25日規則第61号 |
| 高知県卸売市場審議会条例 | 昭和46年10月15日条例第29号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県農業土木事業検査規程 | 昭和41年7月26日訓令第42号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県家畜商法施行細則 | 昭和37年6月1日規則第31号 |
| 高知県家畜商講習会受講手数料徴収条例 | 昭和62年10月13日条例第21号 |
| 高知県立家畜学習館の設置及び管理に関する条例 | 平成5年3月22日条例第4号 |
| 家畜の無償貸付け等に関する条例 | 昭和42年10月17日条例第20号 |
| 家畜の無償貸付け等に関する条例施行規則 | 昭和43年5月10日規則第19号 |
| 高知県家畜人工授精等手数料徴収条例 | 昭和44年3月27日条例第1号 |
| 家畜の人工授精手数料の額 | 平成12年3月28日告示第205号 |
| 高知県家畜人工授精等講習会規程 | 昭和25年11月24日告示第521号 |
| 高知県養鶏振興法施行細則 | 昭和36年4月11日規則第21号 |
| 高知県みつばち転飼取締条例 | 昭和23年3月26日条例第6号 |
| みつばちについての腐そ病まん延防止に関する規則 | 昭和31年2月7日規則第5号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 家畜伝染病予防法施行細則 | 昭和35年10月14日規則第62号 |
| 高知県牛海綿状脳症対策特別措置法施行細則 | 平成14年7月4日規則第63号 |
| 高知県家きん防疫用機具の無償貸付け条例 | 昭和39年10月13日条例第60号 |
| 高知県家きん防疫用機具の無償貸付け条例施行規則 | 昭和39年10月16日規則第80号 |
| 高知県家畜保健衛生所条例 | 昭和25年5月9日条例第29号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県獣医師修学資金貸与条例 | 平成4年3月25日条例第3号 |
| 高知県獣医師修学資金貸与条例施行規則 | 平成4年4月1日規則第23号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県森林法施行細則 | 昭和50年4月1日規則第20号 |
| 森林法第32条第2項の規定により知事が行う意見の聴取に関する規則 | 平成12年4月1日規則第135号 |
| 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行細則 | 昭和43年9月14日規則第45号 |
| 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第6条に規定する業務を行う者の指定 | 平成8年6月18日告示第413号 |
| 森林組合検査規則 | 平成14年3月15日規則第12号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 森林病害虫等防除法施行細則 | 昭和25年7月21日規則第49号 |
| 森林病害虫等の駆除の代執行事務取扱規程 | 昭和33年3月7日告示第130号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県林業種苗法施行細則 | 昭和46年10月22日規則第50号 |
| 高知県林業・木材産業改善資金貸付規則 | 平成16年2月3日規則第6号 |
| 高知県林業改善資金の貸付金に係る事務の委託 | 昭和52年1月20日告示第38号 |
| 林業改善資金の貸付金に係る収納事務の委託 | 平成10年4月27日告示第280号 |
| 林業改善資金の貸付金に係る収納事務の委託 | 平成12年3月28日告示第211号の4 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県県営林規則 | 昭和41年10月21日規則第94号 |
| 高知県緊急間伐推進条例 | 平成14年12月27日条例第56号 |
| 高知県分収造林事業助成規程 | 昭和33年3月31日告示第221号 |
| 高知県成年育成林造成規則 | 昭和36年1月6日規則第1号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 森林総合センターの設置及び管理に関する条例 | 平成11年3月26日条例第6号 |
| 森林総合センターの設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成11年3月31日規則第33号 |
| 高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定 | 平成21年1月16日告示第28号 |
| 高知県立森林研修センター情報交流館の指定管理者の指定 | 平成21年1月13日告示第22号 |
| 高知県立甫喜ヶ峰森林公園の設置及び管理に関する条例 | 平成17年3月29日条例第6号 |
| 高知県立甫喜ヶ峰森林公園の設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成17年6月24日規則第93号 |
| 高知県立甫喜ヶ峰森林公園の指定管理者の指定 | 平成21年1月13日告示第23号 |
| 林業労働力確保支援センターの指定 | 平成17年4月1日告示第328号 |
| 林業労働力確保支援センターの指定の取消し | 平成17年3月31日告示第311号の2 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県鳥獣保護及び狩猟規則 | 平成15年4月16日規則第69号 |
| 高知県鳥獣保護員の服務等に関する規程 | 昭和38年11月29日訓令第47号 |
| 狩猟獣の捕獲の禁止 | 昭和61年11月1日告示第650号 |
| 猟法を禁止する区域の定め | 平成13年3月6日告示第121号 |
| 特定猟具使用禁止区域(銃)の指定 | 平成19年11月9日告示第717号 |
| 特定猟具使用禁止区域(銃)の指定 | 平成20年9月9日告示第566号 |
| 特定猟具使用禁止区域(銃)の指定及び告示の廃止 | 平成21年8月28日告示第548号 |
| 鳥獣保護区の設定 | 昭和52年11月1日告示第544号 |
| 鳥獣特別保護地区の指定 | 昭和52年11月1日告示第545号 |
| 鳥獣保護区の設定 | 昭和52年11月1日告示第546号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 昭和60年11月1日告示第728号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 昭和60年11月1日告示第729号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 昭和61年11月1日告示第651号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 昭和61年11月1日告示第652号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 昭和61年11月1日告示第653号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 昭和62年11月1日告示第630号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 昭和62年11月1日告示第631号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成元年11月1日告示第663号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成元年11月1日告示第666号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成3年11月1日告示第532号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成4年11月1日告示第553号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成5年10月29日告示第484号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成5年10月29日告示第486号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成6年10月28日告示第562号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成6年10月28日告示第564号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成7年10月27日告示第570号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成8年10月29日告示第670号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成9年10月31日告示第744号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成10年10月30日告示第632号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成15年11月11日告示第647号 |
| 鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定 | 平成16年10月29日告示第638号 |
| 特別保護地区の指定 | 平成16年11月2日告示第645号 |
| 鳥獣保護区の指定 | 平成17年11月8日告示第722号 |
| 特別保護地区の指定 | 平成17年11月8日告示第724号 |
| 特別保護地区の指定 | 平成18年11月10日告示第733号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 昭和63年10月21日告示第636号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 昭和63年11月1日告示第663号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成元年11月1日告示第664号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成元年11月1日告示第665号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成2年11月1日告示第506号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成3年11月1日告示第533号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成5年10月29日告示第485号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成6年10月28日告示第563号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成7年10月27日告示第571号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成8年10月29日告示第669号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成9年10月31日告示第743号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成10年10月30日告示第633号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成11年10月29日告示第660号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成12年9月26日告示第564号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成13年10月12日告示第583号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成14年11月12日告示第627号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成15年10月3日告示第572号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成16年11月2日告示第644号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成17年11月8日告示第723号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成18年11月10日告示第732号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成19年11月9日告示第716号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成20年9月9日告示第565号 |
| 鳥獣保護区の存続期間の更新 | 平成21年8月28日告示第546号 |
| 休猟区の設定 | 平成4年11月1日告示第554号 |
| 休猟区の設定 | 平成5年10月29日告示第487号 |
| 休猟区の設定 | 平成6年10月28日告示第565号 |
| 休猟区の設定 | 平成7年10月27日告示第572号 |
| 休猟区の設定 | 平成8年10月29日告示第671号 |
| 休猟区の設定 | 平成9年10月31日告示第745号 |
| 休猟区の設定 | 平成10年10月30日告示第634号 |
| 休猟区の設定 | 平成11年10月29日告示第661号 |
| 休猟区の設定 | 平成12年9月26日告示第565号 |
| 休猟区の設定 | 平成13年10月12日告示第584号 |
| 休猟区の設定 | 平成14年11月12日告示第628号 |
| 休猟区の設定 | 平成15年10月3日告示第573号 |
| 休猟区の設定 | 平成16年11月2日告示第646号 |
| 休猟区の指定 | 平成18年11月10日告示第734号 |
| 休猟区の指定 | 平成21年8月28日告示第547号 |
| 休猟区の区域変更 | 平成7年10月27日告示第573号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 昭和60年11月1日告示第732号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 昭和61年11月1日告示第656号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 昭和62年11月1日告示第633号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 昭和63年11月1日告示第665号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成元年11月1日告示第668号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成2年11月1日告示第508号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成3年11月1日告示第535号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成4年11月1日告示第555号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成5年10月29日告示第488号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成5年10月29日告示第489号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成6年10月28日告示第566号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成6年10月28日告示第567号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成7年10月27日告示第574号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成8年10月29日告示第672号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成9年10月31日告示第746号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成10年10月30日告示第635号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成11年10月29日告示第662号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成12年9月26日告示第566号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成13年10月12日告示第585号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成13年11月2日告示第616号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成14年11月12日告示第631号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成15年10月3日告示第575号 |
| 銃猟禁止区域の設定 | 平成16年11月2日告示第647号 |
| 銃猟禁止区域の指定 | 平成17年11月8日告示第725号 |
| 銃猟禁止区域の指定 | 平成18年11月10日告示第735号 |
| 銃猟禁止区域の存続期間の変更及び区域変更 | 平成7年10月27日告示第576号 |
| 銃猟禁止区域の存続期間の変更及び区域変更 | 平成8年10月29日告示第673号 |
| 銃猟禁止区域の存続期間の変更及び区域変更 | 平成8年10月29日告示第674号 |
| 銃猟禁止区域の存続期間の変更及び区域変更 | 平成10年10月30日告示第636号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県漁業基本対策審議会条例 | 昭和39年3月28日条例第44号 |
| 高知県漁業調整規則 | 昭和48年3月30日規則第14号 |
| 高知県内水面漁業調整規則 | 昭和44年8月15日規則第36号 |
| 高知県内水面漁場管理委員会が管理する公文書の開示等に関する規程 | 平成2年9月6日内水面漁場管理委員会告示第1号 |
| 高知県内水面漁場管理委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規程 | 平成13年11月27日内水面漁場管理委員会告示第2号 |
| 高知県内水面漁場管理委員会が管理する公文書の開示等に関する規程の形式を左横書きに改正する規程 | 平成13年6月12日内水面漁場管理委員会告示第1号 |
| 高知県内水面漁場管理委員会に係る高知県行政手続条例の施行に関する規程 | 平成20年11月21日内水面漁場管理委員会告示第1号 |
| 高知県漁業専門委員設置規則 | 昭和40年5月14日規則第42号 |
| 高知海区漁業調整委員会公印規程 | 昭和47年10月27日海区漁業調整委員会訓令第1号 |
| 高知海区漁業調整委員会公印規程の形式を左横書きに改正する訓令 | 平成13年6月1日海区漁業調整委員会訓令第1号 |
| 高知海区漁業調整委員会が管理する公文書の開示等に関する規程 | 平成2年9月6日海区漁業調整委員会告示第1号 |
| 高知海区漁業調整委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規程 | 平成13年11月27日海区漁業調整委員会告示第2号 |
| 高知海区漁業調整委員会が管理する公文書の開示等に関する規程の形式を左横書きに改正する規程 | 平成13年6月1日海区漁業調整委員会告示第1号 |
| 高知海区漁業調整委員会に係る高知県行政手続条例の施行に関する規程 | 平成20年11月21日海区漁業調整委員会告示第1号 |
| 特定海洋生物資源の採捕の数量等の報告に関する規則 | 平成8年12月27日規則第120号 |
| 高知県漁業近代化資金利子補給規則 | 昭和44年10月7日規則第45号 |
| 高知県沿岸漁業改善資金貸付規則 | 昭和54年12月14日規則第59号 |
| 高知県沿岸漁業改善資金貸付基準の定め | 昭和54年12月14日告示第729号 |
| 沿岸漁業改善資金の貸付金に係る収納の事務の委託 | 昭和55年6月24日告示第418号 |
| 沿岸漁業改善資金の償還に係る納入通知書の様式 | 平成13年7月17日告示第452号 |
| 沿岸漁業改善資金の貸付金に係る収納の事務の委託 | 昭和61年7月22日告示第456号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 水産業協同組合法施行細則 | 昭和27年1月11日規則第1号 |
| 高知県漁業協同組合合併促進本部設置規程 | 昭和47年5月6日訓令第5号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県漁船法施行細則 | 昭和48年6月23日規則第47号 |
| 高知県遊漁船業の適正化に関する法律施行細則 | 平成15年3月28日規則第21号 |
| 高知県漁業取締船船員服務規程 | 昭和61年3月24日訓令第1号 |
| 高知県漁港管理条例 | 昭和38年5月31日条例第17号 |
| 高知県漁港管理条例施行規則 | 昭和38年6月11日規則第38号 |
| 高知県漁港管理条例第10条の2第1項第1号に規定する施設の指定 | 平成14年3月29日告示第171号 |
| 宇佐漁港プレジャーボート等保管施設の指定管理者の指定 | 平成22年3月31日告示第180号 |
| 漁港法第25条第1項の規定による漁港管理者の指定 | 昭和38年10月18日告示第404号 |
| 高知県漁港区域内における行為の規制に関する条例 | 平成11年12月27日条例第49号 |
| 高知県漁港区域内における行為の規制に関する規則 | 平成12年4月1日規則第136号 |
| 漁港漁場整備法による放置等を禁止する区域及び物件の指定 | 平成14年3月29日告示第170号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県建設工事監督規程 | 昭和42年1月17日訓令第2号 |
| 高知県建設工事検査規程 | 昭和42年1月17日訓令第3号 |
| 高知県建設工事共通仕様書 | 平成21年3月24日告示第246号 |
| 高知県土木設計等委託業務監督規程 | 平成13年4月1日訓令第14号 |
| 高知県土木設計等委託業務検査規程 | 平成13年4月1日訓令第14号の2 |
| 高知県土木工事取締条例 | 昭和23年4月1日条例第13号 |
| 高知県建設工事指名業者選定審査会規程 | 昭和41年3月4日訓令第5号 |
| 高知県公共補償等審査会規程 | 昭和51年12月28日訓令第25号 |
| 建設業法施行細則 | 昭和24年8月20日規則第49号 |
| 建設業法による閲覧所の設置 | 昭和50年5月16日告示第299号 |
| 高知県建設業者許可書類閲覧規則 | 昭和50年5月16日規則第33号 |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行細則 | 平成13年5月29日規則第109号 |
| 解体工事業者登録簿の閲覧所の設置 | 平成13年5月29日告示第381号 |
| 高知県測量業者登録簿閲覧所閲覧規則 | 昭和37年1月9日規則第1号 |
| 測量業者登録簿閲覧所の設置及び告示の廃止 | 平成22年4月1日告示第186号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県土木事務所設置条例 | 昭和40年3月27日条例第3号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県土地基本条例 | 平成13年12月25日条例第53号 |
| 高知県土地基本条例施行規則 | 平成14年4月1日規則第38号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 土地収用法施行細則 | 昭和27年2月22日規則第9号 |
| 高知県土地収用事業認定審議会条例 | 平成14年7月16日条例第34号 |
| 土地収用法第102条の2第2項及び行政代執行法第2条の規定に基づく代執行に要した費用の徴収に係る督促状の様式 | 平成12年12月5日告示第682号 |
| 高知県収用委員会運営規程 | 昭和53年8月25日収用委員会告示第1号 |
| 高知県収用委員会処務規程 | 平成14年8月23日収用委員会告示第1号 |
| 高知県収用委員会における審理の秩序維持に関する規程 | 昭和61年11月4日収用委員会告示第2号 |
| 高知県収用委員会告示の形式を左横書きに改正する規程 | 平成13年6月8日収用委員会告示第1号 |
| 高知県収用委員会が管理する公文書の開示等に関する規程 | 平成2年9月6日収用委員会告示第1号 |
| 高知県収用委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規程 | 平成13年9月28日収用委員会告示第2号 |
| 高知県収用委員会に係る高知県行政手続条例の施行に関する規程 | 平成20年11月21日収用委員会告示第1号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 道路法の規定による道路の兼用工作物管理協議区間 | 昭和49年3月26日告示第177号 |
| 道路法の規定による道路の兼用工作物管理協議区間 | 昭和49年12月10日告示第618号 |
| 道路法の規定による道路の兼用工作物管理協議区間 | 昭和54年9月11日告示第501号 |
| 道路法の規定による道路の兼用工作物管理協議区間 | 昭和55年5月13日告示第341号 |
| 道路法の規定による道路の兼用工作物管理協議区間 | 昭和55年6月24日告示第420号 |
| 道路法の規定による道路の兼用工作物管理協議区間 | 昭和58年11月4日告示第727号 |
| 道路法の規定による道路の兼用工作物管理協議区間 | 昭和63年1月26日告示第50号 |
| 道路法の規定による道路の兼用工作物管理協議区間 | 平成7年11月24日告示第628号 |
| 道路法の規定による道路の兼用工作物管理協議区間 | 平成7年11月24日告示第629号 |
| 道路法の規定による道路の兼用工作物管理協議区間 | 平成7年11月24日告示第630号 |
| 道路法及び都市公園法の規定による兼用工作物の管理方法についての協議成立 | 昭和62年4月21日告示第281号 |
| 道路法及び都市公園法の規定による兼用工作物の管理方法についての協議成立 | 昭和63年2月12日告示第90号 |
| 道路の極少指定 | 昭和53年4月21日告示第231号 |
| 高知県道路占用料徴収条例 | 昭和44年3月27日条例第3号 |
| 高知県道路占用料徴収条例施行規則 | 昭和44年3月27日規則第10号 |
| 高知県特殊車両通行許可申請手数料条例 | 昭和47年3月25日条例第7号 |
| 高知県道路監理員規程 | 昭和42年5月30日訓令第12号 |
| 長浜種崎間渡船運航管理規程 | 昭和54年4月1日訓令第7号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 河川法施行細則 | 昭和40年4月1日規則第25号の2 |
| 高知県河川流水占用料等徴収条例 | 平成11年12月27日条例第51号 |
| 河川法ニ依ル支川認定 | 昭和3年11月1日告示第542号 |
| 河川法ニ依ル支川認定 | 昭和32年3月15日告示第179号 |
| 河川法ニ依ル支川認定 | 昭和39年4月17日告示第125号 |
| 河川法準用河川認定 | 大正11年7月27日告示第357号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和3年11月24日告示第573号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和4年4月16日告示第184号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和4年4月27日告示第220号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和5年1月21日告示第16号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和12年12月18日告示第871号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和13年11月5日告示第774号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和14年11月1日告示第768号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和16年4月22日 告示第319号ノ2 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和17年3月3日告示第164号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和19年4月1日告示第200号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和20年4月1日告示第120号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和21年11月29日告示第479号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和22年5月23日告示第308号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和22年5月23日告示第309号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和22年5月23日告示第310号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和22年7月8日告示第396号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和23年6月4日告示第288号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和24年4月1日告示第189号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和24年12月13日告示第688号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和26年7月10日告示第348号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和27年6月24日告示第383号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和28年9月15日告示第599号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和29年2月23日告示第93号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和29年7月6日告示第424号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和31年2月7日告示第62号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和32年3月8日告示第149号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和32年3月25日告示第198号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和35年7月19日告示第398号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和36年4月21日告示第284号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和37年2月6日告示第44号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和37年5月4日告示第208号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和38年4月12日告示第169号 |
| 河川法準用河川認定 | 昭和40年3月2日告示第121号 |
| 河川法準用河川の区域変更 | 昭和32年3月20日告示第192号 |
| 河川ノ区域及附属物認定 | 昭和12年2月9日告示第91号 |
| 河川ノ区域及附属物認定 | 昭和12年2月9日告示第92号 |
| 河川ノ区域及附属物認定 | 昭和12年2月9日告示第93号 |
| 河川ノ区域及附属物認定 | 昭和32年12月10日告示第739号 |
| 河川ノ区域及附属物認定 | 昭和39年9月8日告示第323号 |
| 河川ノ区域及附属物認定 | 昭和39年9月15日告示第333号 |
| 二級河川の指定 | 昭和43年4月12日告示第140号 |
| 二級河川の指定 | 昭和44年3月31日告示第129号 |
| 二級河川の指定 | 昭和52年1月25日告示第47号 |
| 二級河川の指定 | 昭和53年8月1日告示第436号 |
| 二級河川の指定 | 昭和62年11月17日告示第680号 |
| 二級河川の指定及び二級河川の区間の変更 | 昭和47年4月1日告示第191号の2 |
| 二級河川の指定及び二級河川の区間の変更 | 昭和48年3月31日告示第132号の2 |
| 二級河川の指定及び二級河川の区間の変更 | 昭和49年4月1日告示第196号 |
| 二級河川の指定の変更 | 昭和58年3月18日告示第168号 |
| 二級河川の指定の変更 | 昭和58年9月30日告示第634号 |
| 河川法による二級河川の指定 | 平成元年8月29日告示第541号 |
| 河川法による二級河川の指定 | 平成3年10月4日告示第473号 |
| 河川法による二級河川の指定 | 平成6年10月25日告示第558号 |
| 河川法による二級河川の指定 | 平成7年11月10日告示第607号 |
| 河川法による二級河川の指定 | 平成12年5月19日告示第363号 |
| 河川法による二級河川の指定 | 平成16年3月26日告示第231号 |
| 二級河川の廃止 | 平成元年8月25日告示第534号 |
| 二級河川の廃止 | 平成3年4月2日告示第215号 |
| 河川法施行令第15条の4第1項第3号に規定する区域の指定 | 平成6年10月4日告示第536号 |
| 高知県土木巡視管理員設置規程 | 昭和42年5月30日告示第231号 |
| 高知県河川監理員規程 | 昭和40年4月1日訓令第10号の2 |
| 江ノ口川水門操作規則 | 昭和49年4月1日規則第18号 |
| 江ノ口川水門操作規程 | 昭和49年4月1日訓令第5号 |
| 下田川水門等操作規則 | 昭和57年9月1日規則第40号 |
| 下田川水門等操作規程 | 昭和57年9月1日訓令第12号 |
| 廓中堰操作規則 | 昭和61年6月18日規則第58号 |
| 鏡川堰操作規則 | 昭和61年6月18日規則第59号 |
| 河戸堰(ぜき)操作規則 | 平成17年4月22日規則第78号 |
| 河戸堰(ぜき)操作規程 | 平成17年4月22日訓令第8号 |
| 鏡ダム操作規則 | 昭和42年3月17日規則第12号 |
| 鏡ダム操作規程 | 昭和42年3月17日訓令第6号 |
| 永瀬ダム操作規則 | 昭和41年9月20日規則第87号 |
| 永瀬ダム操作規程 | 昭和41年11月11日訓令第58号 |
| 桐見ダム操作規則 | 平成13年4月1日規則第73号 |
| 桐見ダム操作規程 | 平成13年4月1日訓令第7号 |
| 坂本ダム操作規則 | 平成13年4月1日規則第74号 |
| 坂本ダム操作規程 | 平成13年4月1日訓令第8号 |
| 鎌井谷ダム操作規則 | 平成16年5月21日規則第67号 |
| 鎌井谷ダム操作規程 | 平成16年5月21日訓令第10号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県海岸管理条例 | 平成17年10月21日条例第79号 |
| 高知県海岸管理条例施行規則 | 平成18年3月31日規則第42号 |
| 公共海岸の指定 | 平成21年1月20日告示第40号 |
| 一般公共海岸水域の指定 | 平成21年1月20日告示第42号 |
| 高知県海岸管理条例による放置等を禁止する区域及び物件の指定並びに告示の廃止 | 平成21年1月20日告示第43号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和33年5月31日告示第370号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和36年11月24日告示第679号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和36年12月19日告示第715号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和38年10月18日告示第409号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和39年12月22日告示第487号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和40年6月22日告示第309号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和40年6月22日告示第310号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和40年6月22日告示第312号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和40年6月22日告示第314号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和40年10月26日告示第516号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和40年10月26日告示第517号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和41年2月4日告示第42号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和41年6月28日告示第292号 |
| 海岸保全区域の一部変更 | 昭和41年7月1日告示第297号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和41年8月26日告示第387号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和41年10月11日告示第472号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和42年5月12日告示第201号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和42年12月1日告示第557号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和43年8月20日告示第324号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和43年11月26日告示第486号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和44年3月25日告示第112号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和44年9月16日告示第419号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和45年3月31日告示第147号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和45年5月6日告示第216号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和45年11月13日告示第561号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和46年5月14日告示第282号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和49年12月10日告示第621号 |
| 海岸保全区域の指定及び告示の廃止 | 昭和50年1月17日告示第30号 |
| 建設省所管海岸保全区域の指定及び告示の廃止 | 昭和50年2月4日告示第80号 |
| 建設省所管海岸保全区域の指定 | 昭和50年2月18日告示第100号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和50年12月12日告示第712号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和51年2月24日告示第111号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和51年9月24日告示第502号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和53年9月16日告示第517号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和54年10月19日告示第598号 |
| 建設省所管海岸保全区域の指定 | 昭和55年4月1日告示第222号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和55年10月31日告示第688号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和55年12月23日告示第785号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和56年4月24日告示第235号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和56年12月22日告示第705号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和57年6月11日告示第358号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和58年1月8日告示第15号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和59年3月21日告示第146号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和60年6月28日告示第442号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和61年11月11日告示第678号 |
| 海岸保全区域の指定 | 昭和62年1月13日告示第14号 |
| 海岸保全区域の指定 | 平成5年8月20日告示第397号 |
| 海岸保全区域の指定及び告示の廃止 | 平成6年5月2日告示第262号 |
| 海岸保全区域の指定 | 平成7年3月10日告示第101号 |
| 海岸保全区域の指定 | 平成7年12月5日告示第648号 |
| 海岸保全区域の指定 | 平成7年12月8日告示第657号 |
| 海岸保全区域の指定 | 平成17年10月14日告示第679号 |
| 海岸保全区域の指定 | 平成18年4月21日告示第372号 |
| 海岸保全区域の指定 | 平成18年8月22日告示第588号 |
| 海岸保全区域の指定 | 平成20年7月18日告示第480号 |
| 海岸保全区域の指定 | 平成22年3月23日告示第157号 |
| 海岸保全区域の指定 | 平成22年3月23日告示第158号 |
| 浦戸湾水門等操作規則 | 昭和49年5月21日規則第34号 |
| 浦戸湾水門等操作規程 | 昭和49年5月21日訓令第19号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県水防法施行細則 | 昭和24年7月30日規則第43号 |
| 水防管理団体の指定 | 昭和44年12月12日告示第568号 |
| 高知県水防協議会条例 | 昭和28年1月26日条例第6号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県砂防指定地管理条例 | 平成14年12月27日条例第57号 |
| 高知県砂防指定地管理規則 | 昭和44年11月7日規則第62号 |
| 高知県急傾斜地崩壊危険区域の指定地管理規則 | 昭和44年12月12日規則第68号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和44年12月26日告示第592号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和45年5月30日告示第264号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和46年6月29日告示第389号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和46年12月7日告示第694号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和47年2月29日告示第129号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和47年2月29日告示第130号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和47年3月17日告示第158号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和47年4月14日告示第236号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和47年4月14日告示第237号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和47年5月2日告示第287号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和47年10月13日告示第584号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和47年10月13日告示第585号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和47年10月13日告示第586号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和47年10月13日告示第587号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和47年12月27日告示第745号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和47年12月27日告示第746号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和47年12月27日告示第747号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和48年1月31日告示第35号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和48年1月31日告示第36号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和48年1月31日告示第37号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和48年1月31日告示第38号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和48年7月9日告示第334号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和48年10月8日告示第469号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和48年10月8日告示第470号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和48年10月8日告示第471号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和49年2月19日告示第119号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和49年2月19日告示第120号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和49年3月30日告示第194号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和50年1月16日告示第22号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和50年3月22日告示第178号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和50年3月22日告示第179号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和50年3月22日告示第180号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和50年3月22日告示第181号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和50年4月15日告示第229号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和50年3月22日告示第182号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和50年4月15日告示第230号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和51年8月20日告示第441号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和51年8月20日告示第442号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和51年8月20日告示第443号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和51年8月20日告示第444号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和51年8月20日告示第445号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和51年8月20日告示第446号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和52年3月26日告示第160号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和52年3月26日告示第161号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和52年3月26日告示第162号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和52年3月26日告示第163号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和52年5月31日告示第289号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和52年7月5日告示第347号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和52年9月27日告示第492号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和52年11月22日告示第590号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和52年12月23日告示第647号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年1月20日告示第52号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年3月24日告示第165号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年3月24日告示第166号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年3月24日告示第167号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年3月24日告示第168号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年3月24日告示第169号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年5月16日告示第279号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年7月28日告示第425号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年7月28日告示第426号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年9月22日告示第528号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年9月22日告示第529号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年9月22日告示第530号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年10月31日告示第577号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年10月31日告示第578号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年10月31日告示第579号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年10月31日告示第580号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年12月15日告示第676号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年12月15日告示第677号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年12月15日告示第678号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和53年12月15日告示第679号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年3月20日告示第142号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年3月20日告示第143号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年3月20日告示第144号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年3月20日告示第145号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年3月20日告示第146号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年4月10日告示第213号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年5月29日告示第313号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年5月29日告示第314号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年5月29日告示第315号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年5月29日告示第316号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年5月29日告示第317号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年7月31日告示第423号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年7月31日告示第424号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年10月5日告示第562号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年10月5日告示第563号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年11月5日告示第638号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年11月5日告示第639号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年11月5日告示第640号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年11月5日告示第641号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年11月5日告示第642号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年11月5日告示第643号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年11月5日告示第644号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年11月5日告示第645号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年11月5日告示第646号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年11月5日告示第647号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年11月5日告示第648号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年12月11日告示第713号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年12月11日告示第714号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年12月11日告示第715号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和54年12月11日告示第716号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年2月1日告示第69号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年2月1日告示第70号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年2月1日告示第71号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年4月1日告示第229号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年4月1日告示第230号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年4月1日告示第231号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年4月1日告示第232号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年4月1日告示第233号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年4月1日告示第234号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年6月20日告示第412号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年6月24日告示第422号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年6月24日告示第423号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年6月24日告示第424号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年6月24日告示第425号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年6月24日告示第426号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年7月8日告示第446号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年7月8日告示第447号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年7月15日告示第455号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年7月18日告示第469号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年7月25日告示第487号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年8月5日告示第518号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年10月21日告示第676号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年10月21日告示第677号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年10月21日告示第678号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年10月21日告示第679号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年12月9日告示第752号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和55年12月9日告示第753号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和56年2月20日告示第81号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和56年2月20日告示第82号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和56年2月20日告示第83号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和56年2月20日告示第84号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和56年4月21日告示第220号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和56年4月21日告示第221号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和56年4月21日告示第222号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和56年4月21日告示第223号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和56年7月28日告示第418号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和56年7月28日告示第419号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和57年2月5日告示第78号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和57年2月5日告示第79号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和57年2月5日告示第80号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和57年2月5日告示第81号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和57年2月5日告示第82号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和57年2月5日告示第83号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和57年2月5日告示第84号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和57年2月5日告示第85号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和58年2月8日告示第85号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和58年2月8日告示第86号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和58年2月8日告示第87号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和58年2月8日告示第88号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和58年2月8日告示第89号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和58年2月8日告示第90号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和58年2月8日告示第91号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和58年2月8日告示第92号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和58年2月8日告示第93号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和58年2月8日告示第94号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和58年2月8日告示第95号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和58年10月11日告示第659号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和59年1月13日告示第21号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和59年2月29日告示第109号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和59年4月6日告示第205号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和59年10月26日告示第629号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和60年2月1日告示第104号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和60年3月1日告示第161号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和60年3月1日告示第162号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和60年9月20日告示第632号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和60年10月18日告示第681号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和61年4月10日告示第257号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和61年4月21日告示第276号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和62年1月23日告示第49号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和62年4月9日告示第239号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和62年5月11日告示第301号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和62年6月23日告示第382号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和62年7月10日告示第429号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和62年9月4日告示第517号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和62年9月18日告示第540号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和62年10月7日告示第575号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和62年10月20日告示第600号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和63年1月29日告示第63号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和63年6月9日告示第348号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和63年9月5日告示第546号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 昭和63年9月24日告示第595号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成元年8月2日告示第490号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成2年1月16日告示第13号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成2年6月11日告示第300号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成2年8月6日告示第377号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成3年2月26日告示第85号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成3年10月11日告示第488号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成4年1月13日告示第8号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成4年10月9日告示第527号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成5年1月8日告示第2号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成5年1月13日告示第10号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成5年7月23日告示第356号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成5年12月10日告示第570号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成6年3月31日告示第180号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成7年2月17日告示第72号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成7年3月22日告示第131号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成8年3月22日告示第162号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成8年3月29日告示第185号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成9年2月3日告示第88号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成9年3月7日告示第134号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成9年3月21日告示第174号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成9年3月24日告示第253号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成9年3月24日告示第254号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成9年8月29日告示第627号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成10年3月20日告示第140号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成10年3月31日告示第180号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成10年3月31日告示第181号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成10年12月22日告示第754号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成10年12月25日告示第761号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成11年3月16日告示第151号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成11年12月21日告示第756号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成12年2月4日告示第57号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成12年2月25日告示第94号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成12年3月28日告示第200号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成13年2月9日告示第58号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成12年10月3日告示第580号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成13年4月24日告示第320号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成14年2月22日告示第68号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成14年3月5日告示第87号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成14年4月12日告示第219号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成14年5月21日告示第284号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成14年9月24日告示第485号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成14年12月24日告示第715号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成15年1月31日告示第37号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成15年2月28日告示第105号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成15年3月24日告示第172号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成15年3月25日告示第178号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成15年8月12日告示第486号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成15年9月26日告示第566号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成15年12月5日告示第697号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成15年12月16日告示第720号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成16年1月23日告示第62号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成16年7月2日告示第454号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成16年7月9日告示第459号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成16年8月24日告示第539号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成16年9月17日告示第574号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成16年9月24日告示第584号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成16年10月26日告示第633号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成16年12月14日告示第724号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成17年3月22日告示第208号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成17年5月13日告示第417号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成17年7月1日告示第498号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成17年8月5日告示第578号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成17年8月23日告示第593号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成17年8月30日告示第604号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成17年10月7日告示第669号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成17年10月14日告示第678号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成17年10月25日告示第695号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成18年1月6日告示第26号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成18年2月28日告示第151号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成18年7月7日告示第521号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成18年6月27日告示第495号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成18年8月18日告示第572号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成18年8月29日告示第600号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成18年11月6日告示第729号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成19年1月26日告示第49号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成19年2月2日告示第75号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成19年3月2日告示第136号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成19年3月20日告示第179号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成19年7月20日告示第460号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成19年8月10日告示第493号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成19年8月31日告示第545号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成19年9月7日告示第560号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成19年9月18日告示第599号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成19年10月26日告示第690号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成19年12月14日告示第788号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成19年12月4日告示第771号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成20年1月11日告示第5号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成20年1月25日告示第40号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成20年2月15日告示第80号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成20年5月16日告示第322号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成20年8月15日告示第527号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成20年8月29日告示第549号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成20年9月16日告示第575号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成20年9月24日告示第586号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成20年10月17日告示第634号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成20年11月7日告示第679号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成20年11月11日告示第680号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成20年11月28日告示第703号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成21年1月30日告示第52号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成21年2月17日告示第112号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成21年3月10日告示第169号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成21年4月1日告示第300号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成21年4月24日告示第364号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成21年6月9日告示第429号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成21年9月18日告示第591号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成21年11月13日告示第664号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成21年11月13日告示第665号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成21年12月11日告示第710号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成22年1月8日告示第16号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成22年4月23日告示第252号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 平成22年4月30日告示第282号 |
| 高知県急傾斜地崩壊危険区域台帳整備規程 | 昭和45年1月16日訓令第1号 |
| 高知県土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則 | 平成15年5月23日規則第77号 |
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成18年3月24日告示第217号 |
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成19年3月27日告示第217号 |
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成19年11月2日告示第703号 |
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成20年3月25日告示第197号 |
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成20年5月23日告示第348号 |
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成20年10月31日告示第665号 |
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成20年12月19日告示第742号 |
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成21年3月3日告示第151号 |
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成21年6月19日告示第439号 |
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成21年10月23日告示第641号 |
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成21年12月22日告示第738号 |
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成22年2月2日告示第62号 |
| 土砂災害警戒区域の指定 | 平成22年3月16日告示第139号 |
| 土砂災害特別警戒区域の指定 | 平成20年12月19日告示第744号 |
| 土砂災害特別警戒区域の指定 | 平成21年12月22日告示第740号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県都市計画法施行条例 | 平成12年3月28日条例第27号 |
| 高知県都市計画法施行細則 | 平成16年3月30日規則第40号 |
| 高知県都市計画審議会条例 | 昭和44年7月12日条例第23号 |
| 高知県開発審査会条例 | 昭和45年3月26日条例第3号 |
| 高知県都市計画公聴会規則 | 昭和44年12月19日規則第71号 |
| 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規定に基づく規模を定める条例 | 平成15年3月28日条例第3号 |
| 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第4条ただし書の規定に基づく規模を定める規則 | 平成8年2月13日規則第11号 |
| 地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令附則第2条の規定により読み替えて適用する公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規定に基づく規模を定める規則 | 平成15年3月28日規則第31号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県立都市公園条例 | 平成17年3月29日条例第7号 |
| 高知県立都市公園条例施行規則 | 平成17年3月29日規則第57号 |
| 高知県立室戸体育館の設置及び管理に関する条例 | 平成3年3月20日条例第2号 |
| 高知県立室戸体育館の設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成3年3月27日規則第27号 |
| 高知県立室戸体育館の指定管理者の指定 | 平成22年1月5日告示第7号 |
| 県立都市公園の設置 | 昭和53年12月1日告示第635号 |
| 県立都市公園の設置 | 昭和54年11月5日告示第635号 |
| 県立都市公園の設置 | 昭和56年8月17日告示第456号 |
| 県立都市公園の設置 | 昭和58年10月11日告示第660号 |
| 県立都市公園の設置 | 昭和60年2月1日告示第105号 |
| 県立都市公園の設置 | 平成3年11月3日告示第538号 |
| 県立都市公園の設置 | 平成13年3月31日告示第269号 |
| 県立都市公園の設置 | 平成13年3月31日告示第270号 |
| 都市公園法の規定による兼用工作物の管理方法についての協議成立 | 平成6年11月18日告示第611号 |
| 県立都市公園内の車両の交通制限 | 昭和43年6月29日告示第264号 |
| 県立都市公園内の車両の交通制限 | 昭和46年3月31日告示第169号 |
| 県立都市公園内の車両の交通制限 | 昭和46年3月31日告示第170号 |
| 県立都市公園内の車両の交通制限 | 昭和53年12月1日告示第636号 |
| 県立都市公園内の車両の交通制限 | 昭和54年11月5日告示第636号 |
| 県立都市公園内の車両の交通制限 | 昭和58年10月11日告示第661号 |
| 県立都市公園内の車両の交通制限 | 平成3年11月3日告示第539号 |
| 車両の乗入れ又は駐車をすることができる区域の定め | 平成5年2月23日告示第63号 |
| 車両の乗り入れ又は駐車をすることができる区域の定め | 平成13年3月31日告示第271号 |
| 車両の乗り入れ又は駐車をすることができる区域の定め | 平成13年3月31日告示第272号 |
| 高知公園内の車両の通行を認める業務の指定 | 昭和46年3月31日告示第171号 |
| 高知県立室戸広域公園、高知県立のいち動物公園、高知県立春野総合運動公園、高知県立西南大規模公園(大方地区・佐賀地区)及び高知県立西南大規模公園(中村地区)の指定管理者の指定 | 平成21年1月23日告示第47号 |
| 高知県立高知公園の指定管理者の指定 | 平成22年3月31日教育委員会告示第8号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県屋外広告物条例 | 平成8年3月26日条例第5号 |
| 高知県屋外広告物条例施行規則 | 平成8年4月30日規則第81号 |
| 高知県屋外広告物条例による区域及び市町村の指定 | 平成8年7月19日告示第495号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県流域下水道条例 | 平成2年3月26日条例第6号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例 | 昭和60年7月6日条例第14号 |
| 高知県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則 | 昭和60年9月30日規則第46号 |
| 高知県浄化槽設置推進に関する条例 | 平成12年3月28日条例第17号 |
| 浄化槽法施行細則 | 昭和60年10月1日規則第50号 |
| 高知県浄化槽工事業者登録簿閲覧規則 | 昭和60年10月1日規則第51号 |
| 浄化槽工事業者登録簿閲覧所の設置 | 昭和60年10月1日告示第655号の2 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県建築基準法施行条例 | 昭和63年3月23日条例第3号 |
| 高知県建築基準法施行細則 | 昭和25年12月8日規則第88号 |
| 高知県建築審査会条例 | 昭和25年11月4日条例第65号 |
| 高知県建築計画概要書等閲覧規則 | 昭和46年4月23日規則第19号 |
| 指定構造計算適合性判定機関の指定 | 平成21年2月27日告示第148号 |
| 都市計画区域内の建築物等に関する制限規則 | 昭和44年8月22日規則第38号 |
| 高知県風致地区内における建築等の規制に関する条例 | 昭和47年10月20日条例第38号 |
| 高知県風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則 | 昭和47年11月28日規則第83号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県建築士法施行条例 | 昭和27年3月7日条例第9号 |
| 高知県建築士法施行細則 | 昭和25年12月1日規則第87号 |
| 建築士法第15条第3号の規定による二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格に関する規程 | 平成20年9月5日告示第564号 |
| 建築士法による都道府県指定登録機関の指定 | 平成21年3月31日告示第274号 |
| 建築士法による指定事務所登録機関の指定 | 平成21年3月31日告示第275号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 租税特別措置法の規定による優良宅地の認定に関する規則 | 昭和49年3月30日規則第15号 |
| 高知県宅地建物取引業審議会条例 | 昭和47年3月25日条例第8号 |
| 宅地建物取引業法施行細則 | 昭和40年12月21日規則第87号 |
| 高知県宅地建物取引業者名簿閲覧規則 | 昭和40年12月21日規則第88号 |
| 高知県不動産鑑定業者登録簿閲覧所規則 | 昭和40年3月2日規則第10号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県営住宅の設置及び管理に関する条例 | 平成9年3月25日条例第3号 |
| 高知県営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成9年6月30日規則第88号 |
| 県営住宅の家賃の収納事務の委託 | 平成11年4月1日告示第225号 |
| 県営住宅の退去者に係る滞納された県営住宅の家賃及び共同施設駐車場の使用料の収納事務の委託 | 平成22年4月23日告示第256号 |
| 高知県特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例 | 平成9年3月25日条例第4号 |
| 高知県特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則 | 平成9年6月30日規則第89号 |
| 高知県高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料徴収条例 | 平成13年7月6日条例第35号 |
| 高知県高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則 | 平成13年10月1日規則第153号 |
| 高知県高齢者円滑入居賃貸住宅登録簿閲覧規則 | 平成13年10月1日規則第154号 |
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律による指定登録機関の指定 | 平成13年10月1日告示第565号 |
| 高齢者円滑入居賃貸住宅登録簿の閲覧所の設置 | 平成13年10月1日告示第566号 |
| 租税特別措置法の規定による優良住宅の認定に関する規則 | 昭和49年6月1日規則第35号 |
| 高知県長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則 | 平成21年5月29日規則第58号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県公営企業の設置等に関する条例 | 昭和41年12月27日条例第48号 |
| 高知県公営企業局組織規程 | 昭和43年4月1日企業局管理規程第2号 |
| 高知県公営企業局事務処理規程 | 平成8年8月30日企業局管理規程第4号 |
| 高知県公営企業局処務規程 | 平成8年8月30日企業局訓令第1号 |
| 高知県公営企業局庁舎管理規程 | 平成6年4月1日企業局管理規程第4号 |
| 高知県公営企業局公文書規程 | 平成16年4月1日企業局訓令第3号 |
| 高知県企業局管理規程の形式を左横書きに改正する規程 | 平成13年6月8日企業局管理規程第23号 |
| 高知県企業局訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | 平成13年6月8日企業局訓令第2号 |
| 高知県企業局告示の形式を左横書きに改正する規程 | 平成13年6月8日企業局告示第2号 |
| 高知県公営企業局公印規程 | 昭和48年8月3日企業局管理規程第11号 |
| 高知県公営企業局電子署名規程 | 平成16年4月1日企業局訓令第2号 |
| 高知県公営企業局聴聞手続規程 | 平成6年9月30日企業局管理規程第7号 |
| 高知県公営企業局長が管理する公文書の開示等に関する規程 | 平成2年9月30日企業局管理規程第4号 |
| 高知県公営企業局長が取り扱う個人情報の保護に関する規程 | 平成13年9月28日企業局管理規程第24号 |
| 高知県公営企業局に係る高知県行政手続条例の施行に関する規程 | 平成20年10月21日公営企業局管理規程第13号 |
| 高知県公営企業局に係る高知県統計調査条例の施行に関する規程 | 平成21年3月27日公営企業局管理規程第6号 |
| 高知県公営企業局建設工事監督規程 | 平成18年4月1日企業局訓令第1号 |
| 高知県公営企業局建設工事検査規程 | 平成18年4月1日企業局訓令第2号 |
| 高知県公営企業局土木設計等委託業務監督規程 | 平成18年4月1日企業局訓令第3号 |
| 高知県公営企業局土木設計等委託業務検査規程 | 平成18年4月1日企業局訓令第4号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 地方公営企業法第15条第1項但書に規定する者の範囲に関する規則 | 昭和28年1月31日規則第3号 |
| 労働組合法第2条第1号に規定する者の範囲の認定 | 平成19年10月12日労働委員会告示第3号 |
| 労働組合法第2条第1号に規定する者の範囲の認定 | 昭和40年11月24日地方労働委員会告示第5号 |
| 労働組合法第2条第1号に規定する者の範囲の認定 | 昭和43年11月29日地方労働委員会告示第2号 |
| 労働組合法第2条第1号に規定する者の範囲の認定 | 平成19年6月29日労働委員会告示第2号 |
| 高知県公営企業局職員就業規程 | 昭和28年12月15日電気局管理規程第8号 |
| 高知県公営企業局電気事業及び工業用水道事業に従事する企業職員被服貸与規程 | 昭和45年9月29日企業局管理規程第7号 |
| 電気事業及び工業用水道事業に従事する企業職員宿舎規程 | 昭和28年4月1日電気局管理規程第4号 |
| 高知県公営企業局職員安全衛生管理規程 | 平成4年4月1日企業局管理規程第3号 |
| 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 | 昭和41年12月27日条例第49号 |
| 高知県公営企業局職員の給与の支給等に関する規程 | 昭和42年1月14日企業局管理規程第2号 |
| 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規程 | 平成21年10月23日公営企業局管理規程第14号 |
| 高知県公営企業局職員の旅費に関する規程 | 昭和32年4月1日電気局管理規程第3号 |
| 高知県公営企業局職員駐車場の利用料の徴収に関する規程 | 平成19年4月1日公営企業局管理規程第24号 |
| 高知県公営企業局に係る高知県職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例の施行に関する規程 | 平成21年3月27日公営企業局管理規程第3号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県公営企業局電気事業及び工業用水道事業財務規程 | 昭和37年3月30日電気局管理規程第2号 |
| 高知県企業局の収納取扱金融機関の指定 | 平成15年11月11日企業局告示第5号 |
| 高知県公営企業局の出納取扱金融機関の指定及び告示の廃止 | 平成19年4月1日公営企業局告示第8号 |
| 高知県公営企業局契約規程 | 昭和41年12月27日企業局管理規程第5号 |
| 高知県公営企業局特定調達契約事務取扱規程 | 平成7年12月28日企業局管理規程第9号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 杉田ダム操作規程 | 昭和46年3月20日企業局管理規程第3号 |
| 吉野ダム操作規程 | 昭和46年3月20日企業局管理規程第4号 |
| 高知県営発電所運転保守規程 | 平成13年4月1日企業局管理規程第5号 |
| 高知県公営企業局電気事業保安規程 | 昭和61年4月1日企業局管理規程第3号 |
| 高知県公営企業局風力発電設備保安規程 | 平成7年2月24日企業局管理規程第1号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県工業用水道条例 | 昭和41年10月19日条例第36号 |
| 高知県工業用水道規程 | 昭和41年10月25日企業局管理規程第3号 |
| 高知県工業用水道有料駐車場料金徴収条例 | 平成11年12月27日条例第53号 |
| 高知県工業用水道有料駐車場管理規程 | 平成12年3月1日企業局管理規程第1号 |
| 鏡川工業用水道運転保守規程 | 昭和46年4月1日企業局管理規程第7号 |
| 高知県公営企業局工業用水道電気工作物保安規程 | 平成12年12月22日企業局管理規程第5号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県営病院事業の基本計画 | 昭和31年12月24日議決第26号 |
| 高知県立病院経営者会議、経営会議等の設置に関する規程 | 平成19年4月1日公営企業局管理規程第25号 |
| 高知県病院局管理規程の形式を左横書きに改正する規程 | 平成13年6月1日病院局管理規程第7号 |
| 高知県病院局告示の形式を左横書きに改正する規程 | 平成13年6月1日病院局告示第6号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 病院事業に従事する企業職員宿舎規程 | 平成19年4月1日公営企業局管理規程第26号 |
| 病院事業に従事する企業職員被服貸与規程 | 平成19年4月1日公営企業局管理規程第27号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県営病院事業料金徴収条例 | 昭和32年3月30日条例第17号 |
| 高知県公営企業局病院事業財務規程 | 平成19年4月1日公営企業局管理規程第28号 |
| 病院事業料金のうち地方公営企業管理者が定める額 | 平成19年4月1日公営企業局告示第7号 |
| 高知県立病院に係る病院事業料金の指定代理納付者の指定 | 平成21年3月31日公営企業局告示第1号 |
| 高知県立病院に係る病院事業料金の収納事務の委託 | 平成22年5月28日公営企業局告示第1号 |
| 高知県立病院に係る医業未収金の収納事務の委託 | 平成22年6月1日公営企業局告示第2号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県教育委員会行政組織規則 | 昭和43年8月23日教育委員会規則第6号 |
| 高知県教育委員会事務局及び教育機関処務規程 | 平成14年3月29日教育委員会訓令第1号 |
| 高知県教育センター設置条例 | 昭和39年3月28日条例第15号 |
| 高知県心の教育センター設置条例 | 平成15年3月28日条例第4号 |
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律による教育行政に関する相談に関する事務を行う職員の指定 | 平成13年12月28日教育委員会告示第10号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 地方自治法第180条の7の規定に基づく高知県教育委員会の権限に属する事務の委任 | 平成19年12月21日教育委員会告示第10号 |
| 高知県教育委員会事務専決規程 | 平成4年3月3日教育委員会訓令第1号 |
| 教育長の権限に属する事務決裁規程 | 昭和46年3月31日教育長訓令第3号 |
| 高知県教育委員会事務委任規則 | 平成4年3月3日教育委員会規則第1号 |
| 県立学校長に対する事務委任規程 | 平成4年3月25日教育長訓令第1号 |
| 教育機関等の長に対する事務委任規程 | 昭和46年3月31日教育長訓令第2号 |
| 高知県立学校事務処理規程 | 平成4年3月25日教育委員会訓令第2号 |
| 情報公開及び個人情報の保護に関する事項の専決の特例に関する規程 | 平成2年9月6日教育委員会訓令第5号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県教科用図書選定審議会規則 | 昭和39年6月1日教育委員会規則第4号 |
| 高知県教科用図書選定審議会の委員の定数等に関する条例 | 昭和39年3月28日条例第17号 |
| 高知県産業教育審議会条例 | 昭和60年12月27日条例第26号 |
| 高知県産業教育審議会規則 | 昭和26年10月30日教育委員会規則第7号 |
| 高知県社会教育委員の定数及び任期等に関する条例 | 昭和25年2月7日条例第7号 |
| 高知県社会教育委員の会議の運営に関する規則 | 昭和45年12月28日教育委員会規則第9号 |
| 高知県立図書館協議会条例 | 昭和25年11月4日条例第69号 |
| 高知県立図書館協議会会議規則 | 昭和29年8月10日教育委員会規則第5号 |
| 高知県生涯学習審議会条例 | 平成5年3月22日条例第6号 |
| 高知県スポーツ振興審議会条例 | 昭和37年3月28日条例第12号 |
| 高知県スポーツ振興審議会規則 | 昭和37年5月4日教育委員会規則第15号 |
| 登録審査委員規則 | 平成12年3月28日教育委員会規則第2号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県学校職員定数条例 | 平成14年3月29日条例第4号 |
| 高知県立学校事務職員等の職の設置に関する規則 | 昭和46年3月31日教育委員会規則第6号 |
| 教育職員免許状に関する規則 | 昭和44年2月28日教育委員会規則第5号 |
| 教員免許更新制に関する規則 | 平成21年3月27日教育委員会規則第5号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 公立学校職員の給与に関する条例 | 昭和29年7月12日条例第37号 |
| 公立学校職員の給与に関する条例に基づき各市町村が処理する事務の範囲を定める規則 | 平成20年2月26日教育委員会規則第4号 |
| へき地等学校等を指定する規則 | 平成16年3月30日教育委員会規則第2号 |
| 公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例 | 昭和46年12月25日条例第40号 |
| 義務教育等教員特別手当に関する規則 | 昭和50年7月16日人事委員会規則第9号 |
| 県立学校職員の特地勤務手当等に関する規則 | 昭和50年4月1日人事委員会規則第3号 |
| 教職調整額の支給方法等に関する規則 | 昭和46年12月25日人事委員会規則第25号 |
| 高知県教育委員会が行う職員の退職手当に関する条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | 平成21年11月10日教育委員会規則第21号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 県費負担教職員の任免、分限及び懲戒に関する条例 | 昭和31年10月1日条例第40号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県立学校職員服務規程 | 平成4年12月24日教育委員会訓令第6号 |
| 公立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例 | 平成6年12月21日条例第46号 |
| 公立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則 | 平成6年12月21日人事委員会規則第48号 |
| 県立学校に勤務する技能職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程 | 平成4年3月26日教育委員会訓令第4号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県教育公務員の長期研修に関する規則 | 昭和42年8月25日教育委員会規則第9号 |
| 高知県教育公務員の在外教育施設への派遣に関する規則 | 昭和55年3月31日教育委員会規則第5号 |
| 高知県教育委員会に係る高知県職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例の施行に関する規則 | 平成21年3月27日教育委員会規則第6号 |
| 県費負担教職員の人事評価に関する規則 | 平成17年3月11日教育委員会規則第3号 |
| 高知県立学校職員の人事評価に関する規程 | 平成17年3月11日教育委員会訓令第1号 |
| 指導を要する教職員の取扱いに関する規則 | 平成20年3月31日教育委員会規則第6号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県教職員の互助会に関する規則 | 昭和40年2月16日教育委員会規則第3号 |
| 高知県立学校職員被服貸与規則 | 昭和46年5月14日教育委員会規則第10号 |
| 高知県教育委員会事務局職員被服貸与規則 | 平成14年3月29日教育委員会規則第6号 |
| 高知県教育委員会事務局職員衛生管理規程 | 昭和61年8月1日教育委員会訓令第2号 |
| 高知県立学校職員衛生管理規程 | 平成8年2月27日教育委員会訓令第1号 |
| 県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | 平成8年7月12日条例第31号 |
| 県立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の実施に関する規則 | 平成8年7月12日教育委員会規則第13号 |
| 県立大学の非常勤の学校医の公務災害補償の実施に関する規則 | 平成8年7月12日規則第93号 |
| 県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査に関する規則 | 昭和38年4月2日人事委員会規則第9号 |
| 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の年齢階層ごとの年金補償基礎額の最低最高限度額 | 平成4年4月1日告示第213号の2 |
| 長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額の定め | 平成7年4月1日告示第218号 |
| 遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率の定め | 平成7年4月1日告示第219号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 学校教育法施行細則 | 昭和29年3月26日教育委員会規則第2号 |
| 高知県立学校の管理運営に関する規則 | 昭和35年7月15日教育委員会規則第8号 |
| 高知県立学校の管理運営に関する規則施行細則 | 昭和32年7月5日教育長訓令第2号 |
| 高知県立学校授業料等徴収条例 | 昭和23年3月26日条例第7号 |
| 高知県児童生徒表彰規則 | 平成11年3月30日教育委員会規則第4号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県認定こども園条例 | 平成18年12月26日条例第49号 |
| 高知県認定こども園条例施行規則 | 平成18年12月28日教育委員会規則第16号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 公立義務教育諸学校の学級編制の基準に関する規則 | 昭和34年4月21日教育委員会規則第4号 |
| 教科用図書の採択地区 | 昭和39年5月19日教育委員会告示第5号 |
| 高知県立中学校学則 | 平成13年7月31日教育委員会規則第9号 |
| 高知県立中学校の通学区域に関する規則 | 平成13年7月31日教育委員会規則第10号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県立中学校、高等学校及び特別支援学校設置条例 | 昭和32年3月30日条例第19号 |
| 高知県立高等学校の分校並びに課程、学科及び科の設置に関する規則 | 昭和48年12月8日教育委員会規則第6号 |
| 高知県立高等学校学則 | 平成3年3月1日教育委員会規則第1号 |
| 高知県立中学校及び高等学校教育課程実施規則 | 昭和47年4月1日教育委員会規則第7号 |
| 高知県立高等学校における専門教育に関する各教科・科目の標準単位数の定め | 平成12年5月2日教育委員会告示第4号 |
| 高知県立高等学校の通信教育に関する規則 | 昭和34年1月27日教育委員会規則第2号 |
| 高知県立高等学校の通学区域に関する規則 | 昭和37年11月24日教育委員会規則第12号 |
| 県立高等学校の授業料の納入通知書の様式 | 平成4年4月1日告示第205号 |
| 高知県技能教育施設の指定等に関する規則 | 平成20年4月18日教育委員会規則第9号 |
| 高知県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金貸与条例 | 昭和49年10月18日条例第39号 |
| 高知県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金貸与条例施行規則 | 昭和49年11月11日教育委員会規則第12号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県立特別支援学校の分校、部、科及び学科の設置に関する規則 | 昭和44年5月16日教育委員会規則第9号 |
| 高知県立特別支援学校学則 | 平成3年3月1日教育委員会規則第2号 |
| 高知県立特別支援学校寄宿舎の管理運営に関する規則 | 昭和47年4月1日教育委員会規則第8号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 県立大学の設置及び管理に関する条例 | 昭和28年3月27日条例第40号 |
| 高知女子大学学則 | 昭和31年3月31日規則第18号 |
| 高知女子大学大学院学則 | 平成10年4月1日規則第49号 |
| 高知短期大学学則 | 昭和31年3月31日規則第19号 |
| 県立大学附属図書館文献複写規程 | 平成11年8月27日告示第533号 |
| 県立大学に係る入学手数料及び入学料の現金領収証書の様式 | 平成8年8月16日告示第556号 |
| 高知県公立大学法人に係る評価委員会及び重要な財産に関する条例 | 平成20年12月24日条例第46号 |
| 高知県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則 | 平成21年3月31日規則第29号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 私立学校法等施行細則 | 昭和51年9月1日規則第59号 |
| 私立学校振興助成法第14条第3項ただし書の補助金の額の範囲 | 昭和52年3月4日告示第118号 |
| 学校法人等の会計基準に係る監査事項の指定 | 昭和54年3月9日告示第119号 |
| 知事の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類 | 平成21年3月13日告示第171号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 〔旧〕高知県地域改善対策奨学資金の貸与に関する条例 | 昭和57年10月15日条例第28号 |
| 〔旧〕高知県地域改善対策奨学資金給付規程 | 昭和57年6月18日教育委員会告示第4号 |
| 〔旧〕高知県地域改善対策奨学資金の貸与に関する条例施行規則 | 昭和57年10月15日教育委員会規則第7号 |
| 〔旧〕高知県地域改善対策奨学資金の額を定める規則 | 平成9年3月25日規則第11号 |
| 高知県高等学校等奨学金の貸与に関する条例 | 平成14年3月29日条例第3号 |
| 高知県高等学校等奨学金の貸与に関する条例施行規則 | 平成14年3月29日教育委員会規則第4号 |
| 高知県高等学校等奨学金特別会計に係る歳入金の督促に関する督促状の様式の定め | 平成19年11月26日告示第737号 |
| 高知県県立高校通学支援奨学金貸与条例 | 平成19年3月23日条例第10号 |
| 高知県県立高校通学支援奨学金貸与条例施行規則 | 平成19年3月30日教育委員会規則第8号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 社会教育主事の資格認定に関する規則 | 昭和35年5月27日教育委員会規則第7号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県立図書館設置条例 | 昭和25年11月4日条例第68号 |
| 高知県立図書館の管理運営に関する規則 | 昭和52年3月29日教育委員会規則第3号 |
| 高知県立図書館資料複写規程 | 平成14年10月11日教育委員会告示第10号 |
| 博物館の登録に関する規則 | 昭和27年3月7日教育委員会規則第2号 |
| 博物館に相当する施設の指定 | 平成16年8月13日教育委員会告示第4号 |
| 博物館に相当する施設の指定 | 平成20年11月14日教育委員会告示第6号 |
| 博物館に相当する施設の指定 | 平成22年1月12日教育委員会告示第2号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県こども条例 | 平成16年8月6日条例第35号 |
| 高知県こどもの環境づくり推進委員会規則 | 平成18年4月1日規則第61号 |
| 高知県青少年保護育成条例 | 昭和52年12月22日条例第32号 |
| 高知県青少年保護育成条例施行規則 | 昭和53年3月27日規則第10号 |
| 高知県青少年対策推進本部等設置規程 | 昭和39年5月1日訓令第14号 |
| 高知県青少年対策推進本部等設置規程 | 昭和39年5月1日教育委員会訓令第1号 |
| 高知県青少年対策推進本部等設置規程 | 昭和39年5月1日警察本部訓令第4号 |
| 高知県青少年問題協議会条例 | 昭和28年12月25日条例第64号 |
| 高知県青少年問題協議会条例施行規則 | 昭和29年6月25日規則第29号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県警察の設置及び定員に関する条例 | 昭和29年6月30日条例第14号 |
| 高知県警察組織規則 | 平成6年3月23日公安委員会規則第1号 |
| 高知県警察の交番、駐在所等の名称、位置及び所管区域に関する規則 | 昭和50年11月1日公安委員会規則第8号 |
| 高知県警察署協議会条例 | 平成13年3月27日条例第7号 |
| 高知県警察署協議会運営規則 | 平成13年5月18日公安委員会規則第6号 |
| 高知県留置施設視察委員会条例 | 平成19年3月23日条例第11号 |
| 高知県留置施設視察委員会運営規則 | 平成19年6月1日公安委員会規則第9号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県警察定員配分規則 | 昭和37年11月20日公安委員会規則第7号 |
| 警察官の任用に関する規則 | 昭和31年11月13日人事委員会規則第14号 |
| 警察職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例 | 昭和29年6月30日条例第22号 |
| 警察職員の服務の宣誓に関する条例 | 昭和29年6月30日条例第19号 |
| 高知県警察本部に係る高知県職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例の施行に関する規程 | 平成21年3月27日警察本部告示第1号 |
| 警察職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例 | 平成6年12月21日条例第47号 |
| 警察職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則 | 平成6年12月21日人事委員会規則第49号 |
| 警察官等支給品及び貸与品条例 | 昭和29年6月30日条例第18号 |
| 警察官等支給品及び貸与品条例施行規則 | 昭和32年7月5日公安委員会規則第2号 |
| 警察職員の給与に関する条例 | 昭和29年6月30日条例第15号 |
| 高知県警察職員の賞じゅつ金等に関する条例 | 昭和42年10月17日条例第21号 |
| 高知県警察教養施行規則 | 平成13年7月6日公安委員会規則第7号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 火薬類取締法令事務取扱規則 | 昭和36年11月21日公安委員会規則第6号 |
| 高知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例 | 昭和59年12月24日条例第24号 |
| 高知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 | 昭和60年2月1日公安委員会規則第1号 |
| 高知県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例 | 平成8年10月18日条例第41号 |
| 高知県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則 | 平成8年11月8日公安委員会規則第10号 |
| 質屋営業法第7条の規定による質物の保管設備の基準 | 平成3年12月20日公安委員会告示第47号 |
| 押売等防止条例 | 昭和32年1月10日条例第2号 |
| 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例 | 昭和38年10月1日条例第25号 |
| 高知県警備業法施行規則 | 平成15年3月25日公安委員会規則第4号 |
| 特例施設占有者の指定等に関する規則 | 平成19年11月30日公安委員会規則第18号 |
| 高知県銃砲刀剣類所持等取締法施行細則 | 平成21年5月29日公安委員会規則第9号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県道路交通法施行細則 | 昭和35年12月20日公安委員会規則第5号 |
| 緊急自動車の指定に関する規程 | 昭和29年9月14日警察本部告示第2号 |
| 高知県自動車運転免許試験場使用料徴収条例 | 昭和44年10月15日条例第38号 |
| 高知県自動車運転免許試験場使用料徴収条例施行規則 | 昭和44年11月1日規則第52号 |
| 高知県暴走族等の根絶に関する条例 | 平成14年3月29日条例第5号 |
| 高知県暴走族等の根絶に関する条例による暴走行為助長禁止重点区域の指定 | 平成14年5月31日公安委員会告示第7号 |
| 放置違反金の納付命令等に関する規則 | 平成18年5月30日公安委員会規則第11号 |
| 放置車両確認事務の委託に関する規則 | 平成17年6月21日公安委員会規則第13号 |
| 道路における危険を防止するための交通誘導警備業務を実施する路線及びその区間 | 平成18年12月1日公安委員会告示第30号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県警察警備実施規則 | 昭和42年12月27日公安委員会規則第20号 |
| 高知県拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例 | 平成5年7月8日条例第22号 |
| 高知県拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例施行規則 | 平成5年7月30日公安委員会規則第7号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県消防学校規則 | 平成14年3月29日規則第25号 |
| 高知県消防関係職員服制 | 昭和44年1月21日告示第23号 |
| 高知県消防表彰規程 | 昭和42年4月1日告示第137号 |
| 消防法施行細則 | 昭和35年12月13日規則第70号 |
| 火薬類取締法による聴聞規則 | 昭和25年8月15日規則第55号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県防災会議条例 | 昭和37年10月19日条例第44号 |
| 高知県防災行政無線電話施設管理規則 | 昭和52年9月10日規則第52号 |
| 高知県災害対策本部条例 | 昭和37年10月19日条例第45号 |
| 災害対策基本法による地方公共機関の指定 | 昭和37年10月19日告示第448号 |
| 高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例 | 平成20年3月25日条例第4号 |
| 高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例施行規則 | 平成20年3月31日規則第32号 |
| 高知県南海地震対策推進本部設置規程 | 平成19年4月1日訓令第17号 |
| 高知県南海地震対策推進本部設置規程 | 平成19年4月1日公営企業局訓令第8号 |
| 高知県南海地震対策推進本部設置規程 | 平成19年4月1日教育委員会訓令第10号 |
| 高知県南海地震対策推進本部設置規程 | 平成19年4月1日警察本部訓令第20号 |
| 高知県南海地震対策推進本部設置規程 | 平成19年4月1日監査委員訓令第2号 |
| 災害時要援護者に係る個人情報の保護に関する指針 | 平成21年4月24日告示第357号 |
| 災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例 | 平成10年3月30日条例第3号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県国民保護対策本部及び高知県緊急対処事態対策本部条例 | 平成17年3月29日条例第3号 |
| 高知県国民保護協議会条例 | 平成17年3月29日条例第4号 |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による地方公共機関の指定 | 平成17年6月7日告示第454号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県会計規則の施行について | 平成4年3月10日3出第252号出納長、総務部長 依命通達 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県資金管理要領 | 平成4年3月10日3出第255号副出納長 |
| 高知県資金管理事務取扱要項 | 平成4年3月10日 3出第255号(3)副出納長 |
| 高知県生産品等事務取扱要領 | 平成4年3月10日 3出第255号(4)副出納長 |
| 高知県公金事務取扱要領 | 平成4年3月31日3出第274号 |
| 高知県財務会計事務処理要領 | 平成20年4月1日 現在 |
| 債権者登録要領 | 平成10年4月1日 現在 |
| つり銭資金取扱要領 | 平成9年4月1日9出第39号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 会計事務取扱上の改善事項と留意事項について | 昭和45年8月13日 45出第235号本庁各課・室長、教育委員会事務局各課長、警察本部長、人事委員会事務局長、監査委事務局長、県議会事務局長、地方労働委員会事務局長、各出先機関長(各高等学校・盲・ろう・養護学校長、各教育事務所長を含む)あて |
| 会計検査院の行う会計検査の受検について(通知) | 昭和52年11月25日 52出第59号各課(室)長、教育委員会事務局各課(室)長、警察本部長、各出先機関長、各市町村長あて |
| 現金等の保管について | 昭和56年8月22日 56出第64号各出先機関出納員あて高知県出納長 |
| 公金の取扱い管理について | 昭和59年2月10日 58出第184号出先機関出納員あて高知県出納長 |
| 財務・会計事務の適正な執行について | 昭和62年5月20日 62出第13号本庁各課(室)長、教育委員会事務局各課長、議会事務局長、各行政委員会事務局長、監査委員事務局長、警察本部会計課長あて財政課長、出納室長 |
| 公金の適正な取扱いと管理について(通知) | 昭和62年11月27日 62出第131号本庁各課室長、各出先機関長、各出納員あて出納長 |
| 会計事務の執行について(通知) | 昭和63年2月16日 62出第586号本庁各課室長、教育委員会事務局各課長、議会事務局長、各行政委員会事務局長、監査委員事務局長、警察本部会計課長あて出納室長 |
| 公金の厳正な取扱いについて(通知) | 平成2年3月7日 元出第250号各出先機関長、各出先機関出納員あて高知県出納長 |
| 支出負担行為決議書第25号様式の(その2)の取扱いについて(通知) | 平成4年11月30日 4出第148号本庁各課室長、教育委員会事務局各課長、警察本部長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長、地方労働委員会事務局長、議会事務局長、各出先機関長あて出納室長 |
| 県外債権者への隔地払いによる送金通知書等が返送されたときの取扱いについて(通知) | 平成5年6月1日 5出第40号本庁各課室長、教育長、警察本部長、議会事務局長、監査委員事務局長、人事委員会事務局長、地方労働委員会事務局長、各出先機関長あて出納室長 |
| 県税の送金通知書が債権者の所在不明等で返送されたときの取扱いについて(通知) | 平成7年4月1日 7出第4号税務課長、各県税事務所長あて出納室長 |
| 会計事務の厳正な執行について(通知) | 平成5年8月27日 5出第90号各所属長、各出納員あて出納長 |
| 公金の厳正な取扱いと管理について(通知) | 平成17年6月16日 17高出納第163号各所属長、各出納員あて副出納長 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県予算規則の一部改正について | 平成8年7月16日 8財第118号各室課長、教育長、警察本部長、議会・各委事務局長あて副知事 |
| 高知県予算規則の運用について | 平成8年7月16日8財第119号各室課長、教育長、警察本部長、議会・各委事務局長あて総務部長 |
| 食糧費の支出について | 平成7年11月7日 7財第180号各部局長、教育長、警察本部長、議会・各委事務局長、企業・病院局長あて総務部長 |
| 交際費の支出について(通知) | 平成16年9月6日16高出会第169号各課室長、各出先機関長、教育長、警察本部長、議会事務局長、監査委員事務局長、人事委員会事務局長、地方労働委員会事務局長、企業局長、病院局長あて総務部長、副出納長通知 |
| 歳出予算分析の改正について | 昭和53年11月2日 53財第143号各室課長、西南開発局長、議会・各委事務局長あて財政課長 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県補助金交付規則の運用について | 昭和43年4月22日 43考第5号各課、室長あて副知事 |
| 補助金交付事務取扱要領の改正について(通知) | 平成4年4月1日 4出第21号各課室長、教育委員会事務局各課長、警察本部会計課長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長、地方労働委員会事務局長あて総務部長、出納室長 |
| 補助金に係る財産処分について(通知) | 平成20年11月28日20高財政第210号各部局長、教育長、議会・各委事務局長、警察本部長、公営企業局長あて副知事 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県証紙収入事務取扱要領 | 平成4年3月10日 3出第255号(5)副出納長 |
| 高知県収入証紙売りさばき人の指定一覧表 | 平成22年7月23日現在 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 県法規に収録されているもののうち会計業務に関係のある法令の索引 | 平成13年4月1日 現在 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県財産規則の施行について(依命通達) | 昭和55年2月19日54管第109号副知事名 |
| 物品の分類について(依命通達) | 昭和62年3月30日61管第114号総務部長名 |
| 関係職員の譲り受けを制限しない物品の指定について(依命通達) | 昭和39年12月1日 39管第48号総務部長名 |
| 高知県財産規則の施行に伴う物品関係事務の取扱いについて(通達) | 昭和55年3月24日54管第125号総務部長名 |
| 物品購入審査会設置要綱 | 昭和49年1月18日制定 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 高知県契約条例の施行について(依命通達) | 昭和55年2月19日 54管第110号副知事名 |
| 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の施行について(依命通達) | 平成17年3月29日16高管財第856号総務部長名 |
| 高知県契約規則の施行について(依命通達) | 昭和55年2月19日54管第111号副知事名 |
| 契約事務の適正化について(通達) | 昭和40年6月1日40財第50号総務部長名 |
| 高知県契約規則の運用について(通達) | 昭和56年6月1日 56管第183号総務部長名 |
| 消費税の導入に伴う支出原因となる契約事務の取扱いについて(通達) | 平成元年3月16日 63管第157号総務部長名 |
| 物品の購入、製造、修理、加工に係る契約書の作成を省略する場合の請書の取扱い及び単価契約の適正化について(通達) | 昭和52年3月1日 51管第79号総務部長名 |
| 契約書式登録事務処理要綱の制定について(通知) | 平成5年3月11日4管第131号総務部長名 |
| 庁舎等清掃業務等に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する事務処理要領の制定について(通知) | 平成15年3月7日14高管財第854号副知事名 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 普通財産の管理処分にかかる契約書の標準書式について(通達) | 昭和39年8月19日39財第232号総務部長名 |
| 物品の購入にかかる契約書の標準書式について(通達) | 昭和41年6月30日41考第39号企画管理部長名 |
| 制度資金等貸付契約書の標準書式について(通達) | 昭和46年12月23日46考第44号企画管理部長名 |
| 庁舎清掃業務等の委託契約書の標準書式について(通達) | 昭和50年3月19日49考第89号企画管理部長名 |
| 電算処理業務の委託契約書の標準書式について(通達) | 平成18年3月31日17高管財第784号総務部長名 |
| 建設工事請負契約書等の標準書式について(通達) | 昭和48年6月6日48考第14号企画管理部長 |
| 建築設計業務委託契約書(標準書式)の制定について(通知) | 平成12年4月1日12管第1号総務部長名 |
| 土木設計等業務委託契約書(標準書式)の制定について(通知) | 平成13年3月5日12管第189号総務部長名 |
| 業務委託契約書及び請書の標準書式について(通達) | 平成17年4月28日16高管財第863号総務部長名 |
| 複写サービス契約書の標準書式について(通知) | 平成19年3月13日18高出納第568号出納局長名 |
| 変更契約書の標準書式について(通知) | 平成14年3月20日13高管財第319号 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 |
|---|---|
| 債権管理事務体系表 | 昭和55年7月 現在 |